不動産投資している人の年齢、年収と成功者の特徴

最終更新日：2023年01月31日

近年は住宅ローンの低金利化が進んだこともあり、多くの不動産投資家が生まれました。

従来ならば資金的に十分でない層でも手が出せるようになったことから、不動産投資は幅広い層に受け入れられる投資方法となっています。

しかし、手が出せるようになったことと、成功できることは全く別の話で、必ず成功できる保証はありません。

不動産投資は決して投資費用が安価なものではありません。

ここ数年の不動産投資市場の噂を聞き、自分でもできるのではと感じているか人は多いでしょうが、それと同時に自分が始めても大丈夫なのかという不安も感じていることでしょう。

そこで今回は、どのような人が不動産投資を行っているのか、その傾向を見ていきながら成功事例を検証していきたいと思います。

不動産投資をしている人

「不動産投資に手を出しても大丈夫なんだろうか？」そう感じる人が多いのも、昨今の不動産投資を検討する人には初心者が多いからでしょう。

そこでまずはその不安を解消するためにも、不動産投資を行っている人の下記傾向を見ていくことにします。

• 年齢について
• 年収について
• 職業について

年齢について

不動産投資といえば高額な初期費用が必要になることからも、収入に余裕のある中高年以降が主な投資家というイメージを持つ人は少なくないでしょう。

確かに一昔前の不動産投資家は銀行の融資条件が厳しいことからも年収800万円以上の40代が中心となっていました。

しかし、今の実情は全く違います。

冒頭で言ったように住宅ローンの低金利化や銀行の融資要件の緩和により、500万円ほどの年収があればローン審査に通るようになったため、現状の投資家の中心年齢層は30歳前後と言われてます。

つまり現状の不動産投資家は以前とは全く違い、若年化が進んでいる状態というわけです。

不動産投資を始めるのは若ければ若い方がいい

不動産投資を始める際にクリアしなければならないのが、その資金をどうやって用意するかです。

基本的には下記いづれかの調達方法となりますが、現状は投資家の若年化が進んだこともあり、融資による資金調達が大部分を占めます。

• 自己資金による現金購入
• 銀行融資によるローン購入

ここでさらによく検討しなければならないのが返済期間です。

不動産投資は利回りが重要視されるように短期間で自己資金を回収できればいうことはないのですが、短期返済となれば毎月の返済が大きくなるので、長期融資にしないと満足のいくキャッシュフローが稼げません。

事実、返済期間を10年以下に設定すると、「毎月の家賃収入額　＜　毎月のローン返済額」となってしまうので、経営が立ち行かなくなってしまいます。

よって、長期間に及ぶ返済計画がどうしても必要になってきます。

そこで問題になってくるのが年齢です。ローン返済は20年から30年というのが一般的ですが、各年齢層によって下記のようにこの返済期間が大きなネックとなってきます。

60歳以上	投資家寿命がネックとなる融資条件が厳しい
50歳代	定年までの年数が短く融資条件がやや厳しい
40歳代	年収が高く、勤続年数も十分なため一番適している
30歳代	年収、勤続年数が問題のなく、投資が始められる
20歳代	年収、勤続年数が低評価で融資条件が厳しい

不動産投資を始めるには融資を受けられるかどうかの問題がありますが、返済年数のことを考えれば不動産投資を始める年齢は、若ければ若いほどおすすめです。

時間をかけた投資ができるため、健全なキャッシュフローが維持できるので、低リスクの投資となる可能性が高くなります。

年収について

近年の不動産投資がいかに金融機関からの融資に頼っているか、それを顕著に表しているのが金融機関による不動産融資額です。

2016年に金融庁が発表した結果によればその額は前年を15.2%上回る12兆2,806億円で、1977年以降で過去最高の数値を記録しています。

先程も言いましたが不動産投資を始めるのに必要となるのが投資資金です。

このように金融機関からの融資に頼った実情を見れば、融資要件となる年収は不動産投資を始める上で、避けては通れない問題となってきます。

各金融機関はこぞって不動産投資への融資を勧めているため、その審査基準は様々ですが、基本的には500万円という年収をクリアできれば、融資先の選択肢は大きく広がってきます。

なかには200万円から300万円といった年収でも融資を受けられるケースはありますが、賃貸業が多くを占める現状の不動産投資に鑑みれば、賃貸収入が十分に得られない際にはローンの返済原資は年収に頼らざるを得ません。

となれば低年収でも不動産投資を始めることはできますが、抱えなければならないリスクは確実に高くなってきます。

多くの金融機関が融資を受けてくれるということは、年収500万円が1つの安全基準ラインとも言えます。

現在は低年収でも融資を受けることができるため、20代でも不動産投資を始めることはできます。

しかし、不動産投資家の中心年齢層が30歳前後で、その不動産収益が400万円から500万円以下がボリュームゾーンとなる約25%となっています。

500万円とはいかなくても400万円代の年収があった方が低リスクの投資となることは間違いないでしょう。

職業について

現在は不動産投資家の40％がサラリーマン投資家で、不動産投資を専業とする人は8%ほどだと言われています。

それほど不動産投資は副業として行っている人が多いというわけです。

不動産オーナー向けアプリ「RENOSY」の運営開発を営むGA technologiesが2017年5月に発表した「不動産投資動向に関する意識調査」の結果によれば、不動産投資家の職業割合は下記のとおりです。

会社員	53.6%
主婦(主夫)	14.7%
自営業	10.5%
アルバイト	6.6%
会社役員、経営者	4.2%
公務員	3.3%
学生	2.9%
医師、弁護士、会計士	2.2%
その他	2.0%

サラリーマン投資家と呼ばれる会社員が半数以上の割合を占めていることが見て取れます。

いかに不動産投資が手を出しやすい投資物件であるかを指し示す証となってくるでしょう。

この背景には、ここ数年で急速に不動産業界のテクノロジーが進歩して、物件のAI査定などが普及したことも要因の一つに挙げられます。

本業が忙しいサラリーマンであっても、空いた時間に無理なく物件の調査・仕入れが出来るようになったため、より不動産投資が身近になったというわけです。

前述したRENOSYによれば、サラリーマンの4人に1人が不動産投資を始めているということなので、株式の投資と同様に、とても身近な投資対象になっていると言えます。

不動産投資の成功例

それでは不動産投資を始める人の傾向を理解してもらったところで、実際にどのような不動産投資を行い成功を収めているのかその運用事例を紹介します。

今回紹介する運用事例は下記の3つです。

• 年金対策として運用
• ワンルームに限定した運用
• 中古の都心物件を狙う

年金対策として運用

近年不動産投資に注目が集まっている理由の1つが、不動産投資が持つ年金対策効果です。これを目的に不動産投資を行う人は少なくありません。

サラリーマンとして働いている間は家賃収益をローン返済に充て、退職後にローン返済の終わった投資物件から得られる賃貸収入を年金がわりに得るといった具合です。

また得られるメリットはこれだけではなく、インフレ対策としても大きな効果を発揮します。

インフレ時には貨幣価値が下がるため、現金投資は必ず損益を被ることになります。

インフレ時には商品やサービス価値が上がるため、不動産投資は現金投資よりも高い収益性を生み出します。

将来的に訪れる年金受給額の減額とインフレによる貨幣価値の減少を上手く乗り切れる投資方法というわけです。

ワンルームに限定した運用

不動産投資もどのような物件に投資するのかによって、その運用は大きく変わってきます。そこで下記メリットから需要が多いのがワンルームに限定した運用です。

• 購入金額が抑えられる
• リフォーム費用が抑えられる
• 複数投資によるリスクヘッジが見込める

基本的に高額になる不動産投資ですが、一棟購入するよりもワンルーム(一室)だけの購入の方がはるかに購入金額を抑えられ、安ければ500万円程から購入できます。

退去後のリフォーム費用も一室分だけですみ、高額な維持費用が必要ないのも大きなメリットになってくるでしょう。

また一室だけという点から空室時には収益が途絶えてしまうデメリットも、購入費用が比較的安くすむことから複数物件購入によるリスク分散で解消できます。

一棟買取で確実に収益を生む物件というのは高額な上、そうそうありません。その点において複数エリアに不動産投資しやすいのは、失敗リスクが低い初心者向けの不動産投資となってくるでしょう。

中古の都心物件を狙う

ワンルーム入居者の中心ユーザーとなる単身者は通勤、通学がしやすい環境を好むので、都心の駅近くという立地条件は入居率確保ができる収益性の高い物件となります。

しかし、この条件の新築となると見つかりにくい上、高額な投資費用が必要になります。

ですがこれが中古物件となれば話は別です。中古物件ならばこのような好条件でも手頃な価格のものがあるため、投資価格を抑えて収益性の高い不動産投資を狙うことができます。

まとめ

高年収の投資家が多いと思われている不動産投資も、その定義が当てはまらない状況となっているのが実情です。

そのことは今回話したように投資家の中心年齢が30歳前後となっていることからも明白です。

これは融資要件が緩和されたことが一番の原因です。今は年齢が若く、年収も十分でないから不動産投資は控えた方がいいという考えとは、全く逆の流れにあることは間違いないでしょう。

不動産投資は早い年齢で始めた方がメリットが高いことからも、現状の流れは好ましいものだと言えます。

しかし、不動産投資において重要なのは収益の出る投資にすることです。早い年齢で始められるからという理由だけで手を出せば痛い目にあうことにもなりかねません。

今回紹介した成功事例等を参考にしながら、現状の懐事情で無理なく始められ、自分にとって高い収益性が望める投資物件は何なのかをじっくりと検討するようにしましょう。