売主が希望する手付額が用意できない場合の対処法

最終更新日：2021年08月02日

売主が手付額を増やす理由は大きく2つ考えられます。

1. 契約解除の不安を減らすため
2. 個人都合でまとまった現金が早急に必要なため

1番の「契約解除の不安を減らすため」というのは、手付金額が少ないと、安易な理由で契約解除をする買主がいるため、そのようなリスクを減らす効果が望めます。最近は手付金を10万円というように低額にするケースも多く、そうすると10万円を手付放棄して契約解除する買主もいるのです。

たしかに同じ地域で同じような中古マンションが100万円低い金額で売りに出された場合、10万の違約金を払ってでも、100万円安いマンションに鞍替えした方が買主は得しますからね。そのような事態を懸念して手付金の額を最低10％以上とする売主も少なくありません。

次に2番の「個人都合でまとまった現金が早急に必要」というのは、買い替えのための売却の場合など、売主も次に購入する物件の手付金を払うことになりますので、それらの資金に充当する考えがあったりするのではないでしょうか。

まずは仲介業者に事実確認をしてみましょう

上記で紹介したようなケースもありますが、他にも売主の事情があるのかもしれませんし、ただ単に一般論として手付金10％と設定している可能性もあります。しかし、それは売主や仲介業者でなければ知ることは出来ません。買主側があれこれ詮索しても事実はわかりませんので、まずは仲介業者に事実確認するのが最優先事項だと思います。

仲介業者であれば、なぜ売主が手付金を10％に設定したのか？その事実を知っている可能性は高いと思います。これがただ単に一般的な理由で10％と設定したのであれば十分に手付金を下げてもらえる可能性はありますし、何が明確な理由があるにしても、その理由がわかれば交渉のやり方も明確に見えてくるはずです。

一時的な金策はNG

どうしても手付金が必要であったとしても一時的な金策で借金などをするのはNGです。手付金を準備できずに、クレジットカードのキャッシングや消費者金融から融資が降りるまで一時的に借入れをしようと考える人がいますが、これは絶対に止めてください。

住宅ローンの融資が実行されるまでの短い期間なので、消費者金融などから借金しても利息はそう多くなることはありません。しかし、これをやってしまうと住宅ローンの本審査で融資不可と判断される可能性が高くなります。そうなってしまえば本末転倒です。

親御さんなどから一時的に借入れできたり、援助してもえるのであれば問題ありませんが、金融機関から一時的に借入れして手付金を準備するのはリスクが高すぎます。どうしてもの場合は融資を受ける金融機関に相談し、その融資先のローンを利用することをおすすめします。