新築マンションでも値引き交渉はできる？

最終更新日：2021年08月02日

新築マンションといっても、販売予定のマンションもあれば、建築済みのマンションもありますよね。一般的には販売予定マンションは値引きが難しく、建築済みマンションは値引き可能という認識の人が多いと思いますし、その考えで間違ってません。

販売予定マンション

値引きは難しい。仮に値引きに応じてくれても端数を切り捨てる程度。ただし、決算期や締め切り間際、残り数部屋になると値引きに応じてくれる場合もある。

建築済みマンション

値引き交渉可能。言い方は悪いが販売予定の時点で売れ残っている部屋が多いため、値引きしてでも完売を目指す業者は多い。値引きの幅は売れ残っている部屋数などにもよるが、当初販売価格の1割程度。また金銭的な値引き以外にも家具や設備品などのオプションをサービスで取り付けてくれるケースも珍しくない。

値引き交渉は決算期を狙う

販売予定マンションでも、建築済みマンションでも一番値引きに応じやすい時期は一緒です。その時期というのが決算期ですね！会社によって決算期は違いますけど、多くの会社が3月末だと思います。

だったら、3月から3月末に掛けて交渉するのが一番値引きに応じてくれるのか？といえば、決してそうじゃありません。

マンションを購入するとき、右から左に売買できるものではありませんよね。ほとんどの人が住宅ローンを利用して購入することになると思います。そうなると、住宅ローンの決算も絡んでくるのです。つまり住宅ローンの決算まで1ヶ月掛かるのであれば、最終リミットは2月末でなければ、3月末の決算には間に合わないということです。

竣工後、半年以上経過しているマンションでの値引き交渉

竣工（完成）してから、期間が経過しているほど値引きの交渉がしやすくなりますし、値引き額も大きくなる傾向にあります。これはあくまでも編集長の個人的見解なのですが、竣工直後のマンションであれば、当初販売価格から5％程度、それが1ヶ月を過ぎれば10％ほどの値引きが期待できるようになります。

しばらくは値引き率10％程度で停滞するのですが、これが半年を境にさらに値引き率があがり、15％くらいまで期待できるようになります。さすがに20％割引となれば相当な交渉術が必要になると思いますが、必ずしも無理な額ではないと思います。

ではどうやって竣工からどれくらい期間が経過しているのか？を調べる方法についてですが、これは広告チラシなどをチェックすれば必ず記載があります。「物件概要」と書かれている欄に竣工日が書かれていますので、その日付けをチェックしてください。

絶対に値引きしない販売業者もある

地元のマンション販売業者でも、全国的に社名が知れている大手ゼネコンやディベロッパーでも、竣工済みのマンションであれば値引き交渉に応じてくれる可能性は高いと思います。ですので、竣工済みマンションを検討する場合、値引き交渉を前提に話を進めるようにしましょう。

ただし竣工からどんなに期間が経過していても、値引きの交渉には一切応じないという姿勢の販売業者があるのも事実です。全国的に有名な業者でいえば、「住友不動産」がそうです。住友不動産だけは、大手販売業者の中でも絶対に値引き交渉には応じてくれないことで有名です。

一切値引きに応じない姿勢を「信用できる会社だ」と捉えるか、それとも「柔軟性がない会社だ」と捉えるかは、あなた次第なので私がどうこう言う立場ではありません。