不動産投資は生命保険の代わりや年金の代わりになるか？

最終更新日：2021年08月02日

近年は政府の金利ゼロ政策の影響で住宅ローン金利が底値状態となったことで、サラリーマン投資家と呼ばれる一般の人の不動産投資が急増しています。この投資はもちろん収入を目的としたものですが、実は不動産投資は生命保険や年金の代わりになるという魅力的な側面を兼ね揃えています。

しかし、なんで不動産投資が生命保険や年金の代わりとなるのか、その理由がわからないでは、そんな話を聞いても実際に投資を始める気にはならないでしょう。

そこで今回は、なぜ不動産投資が生命保険や年金の代わりになるのか、その理由について解説していきます。今後の年金減額を考慮した上で、いかにこの不動産投資がその代わりを担う効果があるのかにも触れて解説するので、最後までしっかりと目を通すようにしてください。

生命保険や年金の代わりになる仕組み

まずは不動産投資が生命保険や年金の代わりになる仕組みについて解説します。この話でポイントとなるのは下記の2点です。

• 住宅ローンに団体信用生命保険が付いている
• 所有者が死亡しても賃貸収入が得られる

それではこれらポイントについて見ていくことにしましょう。

住宅ローンに団体信用生命保険が付いている

一般的に住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険の加入が義務付けられます。一昔前では受けられなかった保険サービスになりますが、現在では毎月のローン返済に保険料が含まれる形で支払うのが一般的です。

この団体信用生命保険は団信とも呼ばれ、住宅ローン契約者が死亡したり、高度障害状態等によるローン返済不能時に、ローン残金の弁済を保証する住宅ローン専用の生命保険になります。

不動産投資が生命保険に加入するのと同じ効果があると言われるのも、この団体信用生命保険の保証が受けられることが理由です。

通常ローン完済前に契約者が死亡等で返済できない状況に追い込まれた際には、下記の方法しか打つ手はありません。

• 残された家族がローンを引き継ぐ
• 死亡保険金をローン残金に充てる
• ローン物件を売却して返済に充て、残りがあれば完済まで支払う
• 契約者の遺産相続権をすべて放棄して返済から逃れる

しかし、この団体信用保険に加入することで残された家族は返済の心配をすることなく、ローン物件を手にすることができます。残りの住宅ローンを支払うことなく、不動産を取得できるわけです。

団体信用生命保険が下りるのは何も契約者が死亡した時だけに限られませんが、仮に2,500万円の保険に加入していれば、もしもの時には2,500万円の不動産が保険の保証によって手に入るので、特に住宅ローンのように高額物件となる場合にはこの手の保険が発揮するメリットは実に大きいと言えるでしょう。

所有者が死亡しても賃貸収入が得られる

また次は年金の代わりとしての観点から不動産投資を見てみましょう。なぜ不動産投資が年金の代わりになるのか、その理由は不動産を所得する限りずっと得ることのできる賃貸収入にあります。

賃貸収入は契約者が返済不能陥って、団体信用生命保険による弁済保証を受ける受けないに関係なく発生します。よって、この賃貸収入を下記のように捉えることができます。

• 契約者が死亡時　遺族年金
• 契約者が存命　　個人年金

不動産投資は契約者が返済不能と陥れば生命保険と遺族年金の二役を担うことになり、問題なく完済できれば生命保険にオプションでつける個人年金と同じ役割を担うことになります。

こう考えれば不動産投資は他の投資ビジネスとは一線を画した、大きなメリットを持つ、安全かつ収益性の高いビジネスとなる可能性が期待できるでしょう。

老後の生活は年金だけでは不足する可能性も

日本の年金制度では65歳以上になれば定期的にお金が受給され、退職後に収入の当てがなくなった老後の生活維持のためには欠かせないものとなっています。しかし、この年金の財源となるのが現役世代から徴収する税金であることから、少子化が謳われる日本においては将来的に維持することが困難になると懸念されています。

今回解説した不動産投資を年金の代わりとする必要性を考える上でも、将来的に年金受給額の減額分を補足するための対策がいかに必要なのかを、日本の年金事情とその現状に照らし合わせて見ていくことにしましょう。

日本の年金事情

現在の年金事情で懸念されているのが、現行進む少子化状態のままでは年金制度を維持することができないという点です。

これは日本の年金制度が賦課方式を採用していることが原因です。

賦課方式とは

賦課方式とは年金支払いに必要な額を割り当てて負担させる方式で、簡単に言えば現在の受給者に対する年金を現行世代の支払う年金保険料でまかなうことを意味します。

この方式はインフレヘッジとも呼ばれ、インフレ時には強い制度となりますが、いかんせん年金保険料を支払う国民数が年々減少していくことを考えれば、この方式では現役世代が担う負担が大きくなることを避けては通れません。

現在の年金は現役世代3人で1人の分担となる計算ですが、2050年には現役世代の負担はその3倍もになり1人で1人分を担う計算となります。

となればいずれは負担できる額にも限界が出てくるため、年金制度が維持できなくなる予測が立つわけです。

すべての問題を解決する改善策はないのが実情

現在も将来的な年金制度の破綻を防ぐために下記のような改善策が模索されていますが、これら対策ですべての問題が改善されるわけではありません。

• 出産費用の免除による少子化回避
• 児童手当の厚遇による少子化回避
• 年金受給年齢の引き上げ

現状懸念されている問題が全て解決できる具体的改善案はないのが実情です。今後の対策検討によって具体的改善案が見つかる可能性は全くないとは言い切れませんが、その実現は極めて低いと言わざるを得ないのが現在の日本の年金事情と言えるでしょう。

老後破産の現状

年金制度の破綻は何も将来的な問題ではありません。現状でも老後生活に大きく関係しています。その事実を明確に表しているのが近年取りざたされる老後破産で、高齢者が支払い不能に陥り、破産状態に追い込まれています。

厚生労働省の平成28年度厚生白書によれば、生活保護世帯の約半分が65歳以上の高齢者世帯となっています。これはまさに年金受給額の少なさを如実に物語る証と言えるでしょう。

現状は厚生年金でも15万円程の受給額ですから、夫婦揃って30万円の生活費でギリギリ暮らしていけるというラインです。それが満額で6.5万円という国民年金の受給額では到底満足な生活を営むことはできません。

また老後破産は国民保険の人が多いことも理由の1つですが、下記のような実情も大きく影響していると考えられます。

• 住宅ローン返済
• 高額医療費の支払い
• 高齢出産に伴う晩年での教育費負担
• 成人子息との同居にともなう出費増

収入はないけれど支出は減らないという実情が、返済不能という状況に追い込む原因となっています。となれば現状においても、安心して老後を過ごしていくためには年金だけに頼るのではなく、早い段階から老後生活を送るための準備が必要であると言えるでしょう。

まとめ

年金問題は将来的なものと捉えている人は少なくないでしょう。しかし、今回紹介した老後破産の現状を見れば、老後の生活を年金だけに頼るのは難しいということがよく分かってもらえたのではないでしょうか。

そのための投資を行い、逆に大きな負債を抱えてしまっては元も子もありませんが、年金以外の収入源を維持しておく必要性はあると断定せざるを得ないのが今の実情です。

それならば何のための年金制度なんだと思われる人も多いでしょうが、年金だけで安心して老後を過ごせるというのは、今となっては絵空事でしかありません。退職後も継続して収入が得られる仕事をお持ちの人はまだしも、そうでないなら老後に備えた対策を立てる必要があります。

問題が目の前に迫って焦ることのないよう、余裕を持った老後対策を早いうちから立てるようにしましょう。