家を購入する人は要チェック！資金計画書の注意点

最終更新日：2021年08月02日

家を購入する際にやるのが、資金計画書の作成です。ある程度ゆとりをもって作成しないと、予算オーバーするかもしれないので、注意しましょう。

資金計画書は土地を決めたタイミングで、初めて作成できます。複数の住宅会社に作成依頼できるので、しっかり比較しておきましょう。

諸経費がいくらかかるのかも作成することで、把握できます。ただし、引越し費用や家具代など、資金計画に含まれない項目もあるので、注意しましょう。

資金計画書を上手に作成して、マイホームの購入を成功させてください。

資金計画って何をすればいいの？

そもそも資金計画ってなんでしょう。どんなことを考えなければいけないのでしょうか。ざっくり言えば、資金計画とは住宅購入に関わるお金の動きをを知ることです。

自分はどのくらいのお金を借り入れする必要があるのか？頭金をどのくらい準備できるのか？どのくらいの期間でローンを組んで、月々の支払はいくらになるのか？これらの計画を立てることが資金計画です。

しっかりと資金計画を立てることによって、ローン返済に追われて疲れちゃう…という事は少なからず避けられると思います。

見比べて妥当な金額を知る

家を持つことができるのであれば、借り入れの範囲内で月々の支払いができればいいや～とか、専業主婦の奥様がパートで働けばなんとかなるか～などと「なんとかなるさ」と漠然と思っている人は少なからずいるのではないのでしょうか。

でも、人生にはいろいろなことが起きるもの。パートに出るはずが子どもを授かったので働きに行けなくなったなんてという話もちらほら聞きますので、ギリギリではなくお金や生活にゆとりは必要だと思います。

また、土地や家を買うのにあたり様々な費用がかかってきたり、住宅ローンを借りるのに諸費用がかかってくることも忘れてはいけません。

でも、住宅会社が出してきた資金計画が果たして高い金額なのか？安い金額なのか？妥当な金額なのかもわかりませんよね。

その時は、住宅会社1社からの見積もりや資金計画だけではなく2、3社に声をかけてプランニングと、資金計画をお願いすると良いと思います。特に銀行諸費用や火災保険などは選ぶところや内容によって金額に違いがでますので、よく見比べましょう。

諸経費を把握する

全部の金額が一覧になって資金計画が提出されますが、最初は何をどう見ていいやら漠然とした感じに受け止めがちです。何千万という金額なんてて普段頻繁には出てきませんからね。

建築業者によって資金計画の書式が違ったり、内容も違ったりするとは思いますが、さらにこの上に諸費用と言われるものが、結構かかってきます。ざっくりですが150万～になると思います。

資金計画のタイミング

住宅会社には希望の土地が見つかった時点で、お家のプランニングをしてもらい、プランニング提案の時に一緒に資金計画も提出してもらいましょう。

土地は、どれも同じではないので、自分たちがここに住みたい！という土地が見つかったら、家のプランニングと同時に資金のプランニングもした方が、具体的な資金計画ができるため、無理がない土地選びのポイントにもなります。

そして、もし土地の変更や建物のプラン変更があった場合は必ず、資金計画を出し直してもらうようにしておけば、並べて選ぶこともできますね。

資金計画の内訳

各住宅会社によって内容の違いがあるかもしれませんが参考までに基本となる資金計画の内容を書いてみます。

資金計画の項目に含まれているもの

初めてお家を建てるときに関わってくる費用を書き出してみました。まずは土地から始まりそれにかかわる費用、次に家を建てるときにかかる費用、庭づくりやアスファルト工事費用、そのほか細かい費用があります。

• 土地の代金
• 契約印紙代
• 仲介手数料
• 所有権移転登記費用
• 土地の固定資産税（所有権移転してから年末までの日割り計算）
• 建築費用
• 外構費用
• 契約印紙代
• 水道負担金
• 確認申請
• 図面代金
• 銀行諸費用
• 抵当権設定や登記費用
• 火災保険

なお、フラット35でローンを組むと団体信用生命保険は任意になり、別途お金がかかります。

銀行諸費用の内容には、事務手数料、保証料、締結の印紙代、つなぎ費用、つなぎ費用の為の締結印紙代などがあります。だいたいここまでが基本にかかるものです。

資金計画に含まれない項目

資金計画の中で含まれてない費用があります。これは住宅会社にお願いすれば概算ですが、一緒に作成してもらえます。

• カーテン工事代
• 地鎮祭や上棟祭
• 引越し費用
• 家具代
• 地盤改良の杭代
• 電話やネット開通工事代

資金計画の説明を受けるときに注意すること

資金計画には未確定の部分もあるので、多少のお金のゆとりをもつと後で焦らずにすみます。たとえば、照明器具の代金や土地を改善する杭代などを概算で予算をしていたより高くついたという事もありえます。

説明を受けるときに、計画書の中に含まれてないものを確認し、メモにまとめて書いておいた方が良いと思います。説明を受けた部分も、見返した時にわかるように自分になりにまとめておいた方がわかりやすいですよ。

一番心配なのは、予定していた自己資金を追加で支払わないといけなくなるのではないかということではないでしょうか。

たとえば、資金計画を立てた人が金額を間違った時、銀行の担当者が金額を間違ったとき、追加工事の契約を交わさず、なんでも口頭ですませていたために気づいたらかなりの額になっていた時などは、追加で支払わないといけなくなる可能性があります。

具体的に言えば、資金計画を作る担当者が前回提案時の計画を見直さず変更箇所を直し忘れていたり、追加工事をするとか、オプションの見積もりもとらず、概算で予算を入れていたのが、実際オーバーしていたケースなどです。

金額をざっくり口頭で聞くだけで工事を依頼してしまうと、後で請求が跳ね上がっていることもあるので、必ずきちんと見積もりをしてもらってから契約を交わしたほうが良いでしょう。

本当に少ない金額だと「仕方ないよね」くらいの気持ちですが、これが何万、何十万だと「話が違う！」といった気持ちになります。

後からのお金の支払いが無いように、または極力少ないように、何の代金を現金でいつ支払うのかと、何をローンで支払うのかをきちんと説明を受けましょう。自己資金を出すと決めていても、追加のお金ななるべく抑えたいですよね。

予算オーバーにならないために

最初の資金計画は、何千万という金額をみて驚くと思いますが、不思議と途中で数字に慣れてきて、10万単位が増えても、何千万かかるうちの10万と思ってしまい予算オーバーになりがちです。

土地や建物を契約する前に、ある程度住宅の間取りや資金計画が決まってくると、契約を交わしていきますが、建築中でも家の中の仕様を変更できたりします。

それをオプションとか追加変更工事とも言いますが、この追加工事は2パターンあります。

1. 減額による変更工事
2. 追加による変更工事

1の減額による変更工事というのは、契約した工事内容の中から不必要な物を外したり、仕様を落としたりして金額を安く済ませるときに行います。業者が材料の注文をする前に行うのが一般的ですが、住宅会社によって違いますので確認してから契約をしてください。

2の追加による変更工事とは、契約した工事内容には入ってない材料をつけたり、新規に依頼したり、また住設機器ならランクを上げたりすることです。

最初で決めていた内容と金額も上がりますので、その時は追加変更工事契約書を交わします。

減額の変更ならまだしも、一度、追加の変更工事をやると心情的に次から次と良いものにしたくなりますが、これが危険なところで、追加変更工事の契約をするのにも、金額によって印紙代がかかります。

減額工事にも印紙代はかかってきますが、大体が増額の方になりますので、そういう時は事前に資金計画項目の中に概算として一緒に含んでもらうか、先に見積りをだしてもらって検討しておくのも一つの手です。

資金計画は住宅会社が行うので担当者によって違いは出てくるかと思いますが、きちんと内容説明ができて、変更があればその都度見積もりを提示してくれる人、そして当たり前のことですが、きちんと連絡がとれる担当者が理想です。

どんどん質問をして、納得のいく資金計画で進めていってください。