保留地は住宅ローンが組めない可能性があるので注意

最終更新日：2021年08月02日

住宅を購入するなら環境の整った良い場所をと誰もが考えるでしょう。少し歩けば駅があり、その駅の周りには様々なショッピング店舗。そして自宅はさりげない自然に囲まれた閑静な住宅外に位置しており、子供が安心して遊べる公園や広場が用意されている。

こんな住環境なら安心して生活していくことができますよね。しかし、このような満足のいく住環境は自然に作り出されるものではありません。しっかりとした計画に基づいた街づくりが行われなければ、このような理想的な住環境は存在しないのです。

この理想的な街づくりを行うための事業が区画整理事業。近年では副都心として大規模な再開発が行われた「さいたま新都心土地区画整理事業」は記憶に新しいところでしょう。

この区画整理事業の入った物件は住環境が整備されているだけでなく、購入価格も割安なのでお買い得ではあるのですが、購入時には1つだけ注意しなければならない点があります。それは住宅ローンを組めない可能性があるという点です。

区画整理事業で生まれる保留地とは？

人が住んでいる場所には歴史があります。

古くから人が住み着いた場所は、歴史を重ねた造成が行われているため宅地の形状はバラバラでほとんどが整形ではありませんし、今のように自動車が行き交わない時代を経過しているため、満足な車幅をもたない道路も多く見られます。

区画整理事業とは

上記のような古い歴史のある住宅地エリアは現代の生活には適していないところが多く、幅の狭い道路を自動車が頻繁に行き交ったり、道路幅や袋小路が原因となって消防車や救急車が侵入できない住む人の生活を脅かす環境に変貌しています。

こういった今の時代に不向きな住環境を整備して、住む人が安心して過ごせる住環境へと整備することが区画整理事業の目的です。その事業による改善効果は下記のとおりです。

• 道路や歩道が整備され人や車が安心して通行できるようになる
• 消防車や救急車がはいれない狭い道路や袋小路がなくなる。
• 境界が不規則で形の悪い土地が、きれいに道路に面した長方形などの整った土地となる。
• 子供や老人が安心して過ごせる広場や公園がある。
• 土地を自由に利用できるため、理想的な区画整理ができる。
• 区画整理時に上下水道の整備が行われるため、河川安色の水質が向上する。

区画整理事業で以前の住みにくい住環境を整備し、形の悪い土地をきれいに作り替えて宅地を再配分することで、上記のような効果が生み出します。そこで必要となってくるのが土地です。区画整理事業が入る地域は当然、先住している方や土地の持ち主が存在します。

提供される土地は2種類に分かれる

再開発するために土地を提供(減歩)してもらうことになるのですが、その土地は提供後に下記の2つに分類されることになります。

• 公共用地
• 売却用地（保留地）

1つが道路や公園など住環境を向上させるために必要な整備用地として利用される公共用地で、この事業の肝となる部分です。自由に土地を利用できるため、十分に整備された公共施設の建設が可能になります。

そしてその残りが売却用地。この土地は事業を行う上で必要となる資金を捻出するために売り出され、必要な費用に応じて第三者に売却されることになります。

そして今回問題となってくるのがこの売却用地。この土地は一般的に保留地と呼ばれるのですが、実は区画整理事業が完成するまでは土地登記簿が存在しないのです。つまり土地として存在していても、番地のつかない土地のため、土地登記ができない状態という実におかしな存在となっています。もちろん番地が存在しないのですから、購入しても所有権登記はできません。

購入後に住宅建設するなどの土地利用はできますし、税金の支払いも発生しますが、土地登記ができるのは新しい地番が付いたあとになるのです。なんだか合点の行かない話ではありますが、この土地登記ができないことが、住宅ローンを組む際に大きな障害となって立ちはだかることになります。

保留地に建てた住宅はローンが組めない？

住宅ローンは高額融資となるため、通常のローンよりも厳しい審査が行われます。これは周知のことでしょうが、この住宅ローンの契約で必須となるのが抵当権の設定です。住宅ローンの場合、土地と建物に抵当権が設定され、返済不能となった場合は土地と建物を競売にかけて、それで得たお金を残りのローン残金に充当します。

そこで問題となってくるのが保留地の抵当権です。

さきほど言ったように保留地は所有権登記ができません。土地としての利用はできますが、区画整理事業が完了して番地がつけられるまでは中に浮いた存在となるのです。所有権登記ができないということは、「この土地は私のものです」という所有権の主張もできません。

よって、法的に宙に浮いた土地に抵当権を付けることができず、金融機関は土地を担保として押さえることもできないので、金融機関は保留地へのローン融資を敬遠しがちなのが実情です。

保留地でも住宅ローンを組む方法がある

ここまでの説明で保留地に住宅を購入する場合、住宅ローンの利用が難しいことは分かってもらえたと思います。しかし、全ての金融機関がローンNGというわけではありません。銀行によっては保留地の土地建物でもローンOKのところもあるのです。

それではローンOKとなる条件について説明していきましょう。

提携ローンを利用する

実際に住宅ローンの申し込み条件として、保留地の土地と建物は取り扱っていない旨を公言しているところもありますが、三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行のようなメガバンクでは保留地NGという条件は記載されていません。

これは提携ローンの利用を認めているからです。提携ローンとは住宅を販売する不動産会社と金融機関が提携している住宅ローンで、不動産会社を通してローン組みする商品です。通常は銀行で住宅ローンを組む際は融資係と直接話すことになりますが、この提携ローンの場合、銀行窓口との交渉は不動産会社となります。

つまり買い手は不動産会社と商談し、不動産会社が銀行と商談するといった具合です。これならば保留地の物件であっても、銀行の住宅ローンを利用することができます。保留地の住宅物件を購入するなら、不動産会社を通して提携ローンを利用するのが一番手間がないでしょう。

しかし、銀行と直接取引する場合には発生しない5～10万円程度のローン事務手数料が発生するので、この点はよく理解しておきましょう。

フラット35を利用する

近年、有利な住宅ローンを組む方法として注目されているフラット35。フラット35は土地区画整理事業を行う保留地に建設された文献であっても利用できる保留地融資が用意されています。

この保留地融資を利用すれば保留地の物件であっても、住宅ローンを組むことができるのです。

もちろん全ての物件が対象ではなく、区画整理事業を行う施工者が住宅金融支援機構と「保留地（等）に係る買取債権保全に関する覚書」を締結したものに限定されますが、大抵の区画整理事業がその対象となっているので、まず利用できると考えていいでしょう。

対象となっている区画整理事業施工者と対象地域の一部は下記のとおりです。

• 独立行政法人都市再生機構(全国)
• 三井不動産レジデンシャル株式会社(全国)
• さいたま市大間木水深特定土地区画整理組合(さいたま市)
• 柏市高柳駅西側土地区画整理組合(千葉県柏市)
• 東大和市(東京都東大和市)
• パナホーム株式会社(神奈川県藤沢市)

施工者と区画整理事業名はフラット35の公式HPで確認することができます。
フラット35の公式HP： http://www.flat35.com/loan/plan/horyuchi.html

利用時にはまず確認してみるようにしましょう。