派遣社員や契約社員、自営業は住宅ローンを借りられる？

最終更新日：2021年08月02日

マイホームを持ちたいと考えたとき、まずは住宅ローンを借りないと思うのではないでしょうか。住宅ローンの審査を通るためには、「勤務先」が重要なポイントの1つとなります。

では、派遣社員や契約社員、自営業の方は住宅ローンは借りられるのかと、不安に感じられる方もいるかと思います。

今回はそのような職業の方が、実際に住宅ローンの審査が通るのか、審査を通すためにはどのようにするのがいいのかについて解説します。

住宅ローンを借りるにはどうすればいい？

まず、住宅ローンを借りれるかというところですが、派遣社員や契約社員では、残念ながら無理だと思います。しかし、無理というのは「単独」での場合です。

「連帯保証人」や、「連帯債務者」をつけることによって、審査が通る可能性はあります。自営業者に関しては、審査を通るのは難しい場合が多いですが、絶対に住宅ローンの審査が通らないというわけではありません。

私が在籍していた金融機関だと、住宅ローンの規定で、正社員であることが条件となっています。

なぜ、正社員じゃないといけないのかですが、それは金融機関にとって、毎月確実に返済してもらわないと困るからです。そのため、上場企業や公務員などは審査の上では有利になります。

派遣社員や契約社員は、いつ契約を切られるかわからない、いわば「不安定」で金融機関からすればリスクが高いと思われてしまいます。

自営業の方も同じで、景気によって収入が大きく左右されたりするケースが多いと思います。また、ぞの商売がずっと調子よくいくとも限りません。

また、営業でうまくいっていても、大体の方が確定申告の際に、経費処理等で年収を低く申告するはずです。実際かなり収入が多かったとしても。住宅ローンの審査においては、実際の収入ではなく、申告した年収で審査します。

なので、審査が難しくなるケースも多いのです。また、住宅ローンを借りるからその年はちゃんと申告しようとしてもダメです。なぜなら、自営業は不安定なので最低3年分の年収を見て審査するからです。1年分だけ収入がよくてもダメということです。

このような職業の方で、今すぐにでも住宅ローンを借りたいと考えていたのにという方もいると思います。では、どのようにすれば審査が通る可能性が出てくるかを見ていきたいと思います。

返済負担率を下げる

住宅ローン審査を有利にする方法として、返済負担率を低くするという方法が一般的です。返済負担率とは収入に対して、住宅ローンの返済額がどれくらいの割合を占めるかというものです。もちろん低ければ低い方が審査上良いです。

当たり前ですが、毎月住宅ローンの返済以外にも生活費がかかったり、交際費や色々お金は必要になりますよね。住宅ローンの返済で収入の多くが無くなってしまい、まともな生活ができなければ本末転倒になってしまいます。

返済負担率を下げる方法としては、頭金をなるべく多く入れて借入額を減らしたり、20年の借り入れで検討していたのであれば、25年や30年の借り入れにしたりすることで、毎月の返済額は抑えられます。

しかし、その場合は期間が長くなるので金利がその分かかり、総返済額が増えるので注意が必要です。

私が勤めていた金融機関では、返済負担率30%以下に抑えられるかがポイントになっていました。派遣社員、契約社員、自営業者の方は、それよりさらに低い返済負担率（20%以下ぐらいが望ましい）であれば、可能性は出てくるかと思います。

履歴書や職務経歴書を出す

今までの経歴や履歴書によって住宅ローンを借りれる可能性が高くなるのかというと、自営業者の場合はプラスの材料になる可能性があります。契約社員、派遣社員の方にとってはあまり意味をなさない可能性が極めて高いです。

自営業者の場合だと、その事業がどのようなものか、今後の展望や安定的に売り上げを上げることができるかの売り上げの推移等を見ます。その際に、今までの経歴でどこに勤務してきて、どのような仕事をしてきたか、この借入者はどのような人物かを見る材料になります。

元上場1部企業のある程度の役職についており、その経験や人脈で今は自営業をしている、さらに業績も順調に推移しているとなればプラスの材料になります。契約社員や派遣社員の方が履歴書や職務経歴書を提出しても、やはり単独では難しいかと思います。

1年後に正社員になると決まっていても、基本3年は勤務していることが条件となります。ですので、すぐに借り入れを検討している場合は後程説明する「連帯保証」や、「連帯債務」を検討しましょう。

返済計画や経営状況を報告する

自営業者は先ほども説明したように、その事業も審査対象になってきます。そのため経営状況を説明できる資料は提出できるようにしましょう。3期分の経営状況は確実に見ますので、3期分は必ず出せるように用意しておいてください。

3期分を見て、業績が右肩下がりなら「この事業は大丈夫か」と思われてしまいますが、徐々に業績が上がっているようなら、金融機関の印象はよくなります。とはいえ、住宅ローンは20年、30年の話になってくると思いますので、提出分だけの業績が良くても審査は難しいです。

ですので、今後の事業計画で業績が伸びる展望が描けるように用意しておきましょう。「ここなら返済は問題ないだろう」と金融機関に思ってもらえれば、住宅ローンの審査が通る可能性が高くなります。

繰り返しになりますが、ご自身の収入に関しては低くし過ぎないように注意してください。事業の展望がいくら明るくても、あくまで金融機関が重視するのは「自身の年収」になります。

連帯保証人をつける

ここまで、契約社員や派遣社員の方は住宅ローンの審査を通るのは難しいというような感じになっていました。しかし、先ほどもお伝えしましたが、それは「単独」で借り入れる場合の話です。

単独でなければどのように住宅ローンを借りるのかですが、「連帯債務者」をつける、「連帯保証人」をつけるという方法があります。まずは、この2つで何がどう違うのかいうところを説明していきます。

「連帯債務者」は読んで字のごとく、連帯して債務を負うということです。Aさんの連帯債務者としてBさんをつけるとなった場合は、Aさんと同等の債務をBさんも負うかたちになります。簡単に言うと、Bさんにも支払いの責任がありますからということです。

一方、「連帯保証人」はAさんの連帯保証人にBさんがなっていた場合、Aさんが住宅ローンの返済をできなくなった場合にBさんが登場し、返済をしなければなりません。連帯保証人は連帯債務者と違い、同等の責任を負うのでなく、何かあったときに保証するという役割です。

そのため、契約社員や派遣社員の方でも、このどちらかを付けることによって住宅ローンの審査が通る可能性が出てくるわけです。もちろん、連帯債務者、連帯保証人に入る方は正社員の必要があります。

このように、派遣社員・契約社員・自営業者だからといって、住宅ローンの審査が通らないとは一概には言えません。単独では難しいとしても、連帯債務、連帯保証を付けることによって道は開けてきますので、あきらめることはありません。