アパートやマンションを借りる際に必要な初期費用

更新日：2021年08月02日、[PR]

新しく賃貸物件を借りるのは、思っているよりもお金が掛かります。まず手始めに賃貸物件を借りるための初期費用を用意しなければなりません。

初期費用ってなに？

初期費用というのは、賃貸物件を契約するときに最低限必要となる費用のことをいいます。仲介してもらう業者だったり、大家さんの意向によって初期費用の額は異なります。

一般的に初期費用で必要となる項目

敷金　家賃0～3ヶ月分

※敷金は地域などによって違いがありますが、平均すると家賃1ヶ月～3ヶ月分くらいです。これは家賃滞納した場合などの保証金として大家さんに預けておくお金のことです。

礼金　家賃0～2ヶ月分

※礼金というのは、大家さんに対して支払う謝礼金のことです。本来であればまったく支払う必要のないお金なんですが、不動産業界では古くからこういう習慣が残ったままになっています。

仲介手数料　家賃1か月分

※物件を仲介してくれた不動産業者に対して支払う手数料です。本来なら仲介してくれた手数料なので大家と借り主が半分ずつ払うのが妥当なのですが、一般的に立場の弱い借主が全額支払うことになっています。これは法律で上限が家賃1か月分と決まっています。

前家賃　家賃1か月分～1ヶ月半

※一般的に最初の1か月分の家賃は契約時に前払いすることになります。場合によっては月の中旬過ぎに契約した場合、その月の残り日数を日割した分と、翌月分の家賃を前払いすることになるので、最大家賃の1ヶ月半くらいを請求されることもあります。

火災・家財保険　1万円～2万円

※初期費用には火災・家財保険への加入費も含まれます。物件の構造などによって金額に違いはありますが、平均すると1万円～2万円程度です。保険期間は2年なので、その後は任意で継続するか決めることになります。

カギ交換費用　1万円程度

※カギ交換費は、ほとんどの賃貸物件で請求される項目の1つなのですが、仲介業者によって入居時に請求する場合もあれば、退去時の清算で請求してくるパターンがあります。

家賃保証費用　家賃0.5ヶ月～1月分程度

※ここ5年ほどで家賃保証会社への加入を契約条件としている賃貸物件が急増しました。これは万が一借主が家賃滞納した場合、家賃保証会社が大家さんに家賃代を立て替えるというシステムです。この家賃保証会社が増えたことで、保証人をつけないでも契約できる賃貸物件が増えました。

同じ家賃でもこんなに違う

マンションAとマンションBの家賃は同じ105,000円だとします。ここで初期費用がどれくらい変わってくるのかを検証してみたいと思います。

マンションA

（敷金2ヶ月、礼金2ヶ月、前家賃1ヶ月、カギ交換有り、火災保険、仲介手数料、家賃保証加入必須）

• 敷金＝210,000円
• 礼金＝210,000円
• 火災保険＝16,000円
• 仲介手数料＝113,400円（税込）
• 前家賃＝105,000円
• カギ交換＝10,800円（税込）
• 家賃保証＝113,400円（税込）
• 合計＝778,600円

マンションB

（敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、前家賃1ヶ月、カギ交換退去時、火災保険、仲介手数料、家賃保証加入要件なし）

• 敷金＝105,000円
• 礼金＝105,000円
• 火災保険＝16,000円
• 仲介手数料＝113,400円（税込）
• 前家賃＝105,000円
• 合計＝444,000円

そしてちょっと特例なんですが、以前編集長が働いていた不動産業者のケースを紹介します。同じく家賃は105,000円なんですが、これくらいの初期費用で済む賃貸物件もありました。

マンションC

（敷金1ヶ月、礼金なし、前家賃フリーレント、カギ交換あり、火災保険、仲介手数料、家賃保証）

• 敷金＝105,000円
• 礼金＝0円
• 火災保険＝16,000円
• 仲介手数料＝56,700円（税込）※毎週火曜日は仲介手数料半額
• 前家賃＝0円※2ヶ月フリーレント
• カギ交換＝10,800円（税込）
• 家賃保証＝保証人がいれば必要なし
• 合計＝188,500円
• ※フリーレント＝家賃がタダになる期間のこと

このように同じ家賃でも、仲介業者や大家の意向によって初期費用は全然違ってきます。

見積依頼してトラブル回避

同じ家賃でも仲介業者や大家さんの意向で初期費用は大きく違ってくることが解って頂けたと思います。契約時になって「え！？こんなに初期費用かかるの？」と驚かないためにも、事前に初期費用の見積もりを取っておくことをおすすめします。

編集長も元不動産会社の営業マンだったので解るのですが、お客さんの方から「見積もり頂けますか？」と言われたことはほとんどありませんでした。

こちら側から契約日の確認をするときに、おおよその初期費用を伝えたりするのですが、「え？家賃3ヶ月分くらいだと思ってた！」と驚かれてしまうケースが多々ありましたので、自分で勝手に思いこまず、出来るだけ正確な初期費用を前もって把握しておきましょう。

仲介手数料以外の費用を取るのは違法

不動産会社への仲介手数料は家賃の1か月分というのが相場ですよね。これは法律によって手数料の上限が家賃1ヶ月分までと決まっているからなんです。しかし悪質な業者になると、あの手この手でお金を巻き上げようとします。

例としては「事務手数料」などが挙げられます。この事務手数料ってなんですか？と質問したら、かならず「契約書を作成したりする事務的な手数料となります」と答えるでしょう。しかし、さっきも言ったように、仲介業者が賃貸契約時に取っていいのは「家賃1ヶ月分」までの手数料のみです。

仮に仲介手数料が家賃の0.5ヶ月分となっていて、それとは別に事務手数料で5,000円ほど請求するのであれば違法ではありませんが、仲介手数料としてしっかり家賃1ヵ月分を取っているのに、それとは別に事務手数料を請求するのは明らかに違法となります。

物件情報に詳しく書いてある業者ほど信頼できる

物件を情報をみたとき、「家賃、敷金、礼金、仲介手数料」は、ほとんどの物件で書いてあるはずです。しかし、それ以外の「火災保険、カギ交換費用、家賃保証加入料」などに関しては、まったく何にも書かれてない仲介業者も少なくありません。

物件情報の欄を見て、出来るだけ費用に関することが詳しく書かれている業者ほど、明朗会計の良い不動産業者である可能性が高いのは間違いありません。逆に最低限のことだけ書いて、それ以外まったくお金のことに触れてない業者などは要注意です。

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