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郵便物の転送手続きのやり方と手続きに必要な物

更新日：2021年08月02日、[PR]

郵便局の「転居・転送サービス」は知っていますか？引っ越したことを知らせるはがきを出しても、相手がきちんと住所録などを修正してくれていないと、せっかくの郵便物が宛先不明で差出人に戻されてしまいます。そんなときに、新住所に郵便物を無料で転送してくれるサービスは便利です。

このページの目次

引っ越しをしたら、忘れずに転居・転送サービスの申し込みを
- 窓口・郵送・インターネットでの申し込み方法と持ち物
- 転居・転送サービスを利用する際の注意点は？
まとめ

引っ越しをしたら、忘れずに転居・転送サービスの申し込みを

引っ越しの際は、郵便局の転居・転送サービスの申し込みをしておくことをおすすめします。これは、引っ越し前の住所で投函された郵便物を、引っ越し後の新住所まで届けてくれるサービスです。届け出てから1年間、転送してもらえます。期間を延長したい場合は、再度申し込みをして更新することもできます。

家族全員が引っ越しするわけではなく、単身赴任や進学によって一人が別の場所に住むことになったときでも、個人の宛名が書かれている郵便物は、引っ越し先に転送してくれます。ただし、このサービスは郵便局を使った郵便物だけで、他社の宅配便は該当しません。

窓口・郵送・インターネットでの申し込み方法と持ち物

申し込みには3つの方法がありますが、手続きはいずれも簡単です。転送を開始したい日を決めたら、少なくとも1週間前には届け出ましょう。届けが受理されて反映されるまでに、3日～7日かかる場合があるからです。

いずれの場合も、不正や犯罪防止のために、郵便局員が転居の事実確認に訪問したり、家族に確認をとったりすることがあります。

郵便局窓口での申し込み

最寄りの郵便局を訪れ、「転居届」の用紙に必要事項を記載します。記載内容は、転送開始希望日、旧住所、新住所、転居者氏名、連絡のとれる電話番号などです。提出者の署名・捺印の上、窓口に提出して申し込みます。

運転免許証やパスポートなどの身分証明書、印鑑が必要です。代理人が手続きする場合は、運転免許証やパスポート、個人番号カード、住民票など、引っ越しをする本人が旧住所に間違いなく住んでいたことがわかる書類が必要です。

郵送による申し込み

郵便局の窓口で申し込む際と同じ転居届の用紙を入手し、自宅などで記入した後、ポストに投函することによっても、申し込みができます。切手を貼る必要はありません。後で転居届受付番号が必要になることもあるため、「お客様控え」は必ず切り離して、紛失しないように保管しておきましょう。

インターネットによる申し込み

パソコンやスマホからインターネットで申し込むことができる「e転居」のサービスがあります。引っ越しをする本人のメールアドレスや電話番号が必要です。必要事項を入力した後、画面に表示される「転居届受付確認センター」へ電話します。ここで本人確認ができないときは、不正防止のため届け出を受理してもらえません。

参考：日本郵政（転居・転送サービス）

転居・転送サービスを利用する際の注意点は？

無料で郵便物を転送してくれるサービスは、引っ越しの後片付けなどで関係先の住所変更までなかなか手が回らないときも、とても便利です。しかし、なかには転送してもらえない郵便物もあるため、注意が必要です。

郵便物の種類により転送されないものがある

銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどは、有効期限が切れる前に新しいカードが書留などで届けられます。それらの重要な郵便物は、確実に本人に届けなければなりません。そのため、金融機関やクレジットカード会社に届け出た住所と異なる場合は、直接本人からの住所変更の連絡があるまでは、新しいカードを渡すことができません。

これらカードがいざという時に使えないと困るので、金融機関などには必ず住所変更の手続きをしましょう。

また、確実に手元に届いたことによって本人の所在地を確認するための郵便物もあります。そのような意味合いを持つものは、「転送不要」となっています。表面に「転送不要」と赤字で記載され、書かれた宛先の住所に本人が住んでいない場合は、差出人に返還するシステムになっています。