もし売れなかった場合、何か費用は掛かりますか？

最終更新日：2021年08月02日

一般的に売主が不動産業者に支払う報酬というのは、売買が成立したときの仲介手数料のみです。
売買が成立しなかったのに、宣伝広告費だったり、人件費を請求されることはありません。

宣伝広告費を払えと言われたら

ごく稀に媒介契約を解除する腹いせに「これまでに掛かった宣伝費や人件費を払え」と言ってくる不動産業者があります。しかし、特別な事情がない限り、そのような請求に応じる必要はありません。

特別な事情とは、こちら側から「他の物件よりも大々的に宣伝して欲しい」とか「費用が掛かってもいいので、オープンハウスを開催して欲しい」などの要望を出していた場合を意味します。

こちらが何も要望していないのに、不動産業者が勝手に大々的な宣伝活動だったり、オープンハウスなどを行った場合は、それらに掛かった費用を売主が負担する必要はありません。

それでも費用を請求されるようであれば、その不動産業者が加盟している不動産団体や自治体（消費者センター）などに相談してください。

各不動産協会へ相談する場合

• ハトマークの不動産会社（全宅連）
• ウサギマークの不動産会社（全日本不動産協会）

これらの協会は、各都道府県に支部を構えていますので、苦情や相談の場合は、各支部へ連絡するようにしましょう。

各自治体へ相談する場合

• 国民生活センター
• 公益社団法人　全国消費生活相談員協会
• 各市区町村の土木課・土地整備課・建築課
• 各市区町村に設置されている消費者センター