離婚を理由にマイホームを売却する場合、名義の問題、住宅ローンの問題、財産分与の問題など、解決しなければならないことが山積みです。名義をそのままにし、夫婦どちらかが住み続けるケースも珍しくありませんが、後々のトラブルになる可能性が高いのでおすすめはできません。
離婚が理由でマイホームを手放す夫婦は年々増加しており、安易な対策を取ったために離婚後も揉め続けるケースが後を絶ちません。今回は離婚に伴いマンションを売却する際、気をつけなければならない点などを考えていきたいと思います。
離婚後は売却?住み続ける?
まず最初に決めなければならないのが、売却と維持の2択です。とくに離婚後も夫婦のどちらかが住み続ける「維持」を選択する場合には、解決しなければならない問題が数多くあります。
売却する場合
離婚に伴いマンションを売却するのであれば、問題はそう多くありません。すでに住宅ローンの支払いが完了しているのであれば、売却で得た金銭を財産分与すれば良いだけです。
現在も住宅ローンを返済中という場合は、売却で得た代金は全額を住宅ローンの返済にまわすことになります。それでも住宅ローン残債が出るようでしたら、残った債務を夫婦でどのように支払っていくのか決めておく必要があります。
住み続ける場合
離婚後も売却せずに住み続ける場合、気をつけなければならない問題が多くあります。
- 連帯保証人になっていないか?
- 妻と子が住み続け、夫がローンの返済をする場合
- 家の名義はどうなっているのか?
とくに揉めることが多いのが上記3つのケースです。
離婚時というのは、夫婦で話合いをするのも嫌になっている人が多く、これら大事な問題を後回しにしたり、手軽に解決していることが多いので、離婚後しばらくしてからトラブルとなるケースが多くあります。
それぞれの問題点については、次の項目で詳しく解説していきたいと思います。
住み続ける場合のトラブル
離婚時、マイホームを売却せず夫婦どちらか住み続けるケースが多いようですが、以下のようなトラブルも考えておかなければなりません。
連帯保証人になっていませんか?
やはり一番怖いのが住宅ローンを巡るトラブルです。例えば離婚した後、夫が住宅ローンを支払いながら住み続けるというパターンです。このとき注意しなければならないのが、妻側(本人や両親)が連帯保証人になっていないか?という問題です。
夫が最後まで問題なく住宅ローンを支払えばいいのですが、今の時代は終身雇用も期待できません。離婚後、住宅ローンの支払いが出来なくなると、当然連帯保証人である妻側に返済の催促が来ることになります。
離婚して他人になるのだから住宅ローンを借りている金融機関に事情を話し、連帯保証人を外してもらおうと考える人もいますが、これは現実的に無理だと思ってください。どうしても連帯保証人を外れたい場合は、あなたの代わりに連帯保証人になってくれる人を探さなければなりません。
妻と子が住み続け、夫が住宅ローンを払っていく場合
養育費や慰謝料の代わりとして、マンションを妻がもらうというパターンです。財産分与でもらうといっても、住宅ローン融資の抵当権に入っており名義変更ができないので、名義は夫のまま妻と子供たちが住み続け、住宅ローンの返済のみを別れた夫が払い続けるというケースがあります。
編集長の経験上、このケースが離婚後トラブルになる可能性が一番高いと思っています。
では、実際にどのようなトラブルが考えられるのでしょうか? ズバリ、それは住宅ローンの返済滞納です。
別れた夫もこの先新しい人生を歩み始めます。もしかすると新しいパートナーとの出会いがあり、再婚する可能性だってあります。あるいは勤めていた会社をリストラされたり、突然重い病気を発症する可能性だってあります。そうなるとかなりの確率で住宅ローンの返済が滞ってしまいます。
これまで何事もなく平和に暮らしていた妻と子供のもとへ、ある日突然裁判所から強制差し押さえや立ち退きの通知がくる・・・というトラブルは、決して珍しいことではないのです。
家の名義はどうなっているのか?
これも上記2つのケースと似ているのですが、妻と子供が離婚後も住み続けるケースです。夫の名義だが、妻が住宅ローンを払い続けながら住んでいたとします。
このケースで一番恐ろしいのが、名義人が夫のままであることです。なぜなら夫が名義人なので、妻の承諾もなく勝手に売却することだって可能だからです。
物件の見学もなしに購入する人がいるのか?と思うかもしれませんが、マンションであれば投資用の物件として購入する人も少なくありません。投資目的の購入者は全国の物件を対象としているので、必ずしも購入前に見学に入るとは限らないからです。
そのため、ある日突然気づかないうちに我が家が売られていた・・・という恐ろしい自体が起こり得ます。
このように、離婚後もマンションに住み続ける場合には、気をつけなければならない点が複数あります。せっかく購入した住まいを売りたくないという気持ちはわかりますが、後々のことを考えると売却した方がトラブルになる可能性は少ないと言えるでしょう。
離婚時におすすめのマンション売却方法
続いては、離婚時に売却することを決心した夫婦にとって、どのような売却方法を選ぶのがベストなのかをアドバイスしたいと思います。
住宅ローンを完済している場合
すでに住宅ローンを完済しているマンションを売却するのであれば、問題はほとんどありませんので、信頼ができる不動産業者に売却の仲介をお願いすれば良いでしょう。
どれだけ高く売れるかは、売却の依頼をした不動産業者の手腕次第なので、地元不動産だけでなく、ネットの一括査定サイトなどを利用して、より信頼できる業者をじっくり選ぶようにしましょう。
できれば離婚前に売却してしまうほうが良いのでしょうが、弁護士や裁判所が関与しているのであれば、マンション売却が離婚後になったとしても、そう心配する必要はありません。
住宅ローンが残っている場合
住宅ローンが残っていても、マンションの売却代金がローンの残債務を超えるのであれば何も問題はありません。売却金額でローンを完済できるのであれば、融資先の承諾を得て任意売却をする必要もなく、通常の仲介売却をすることができます。
この場合は、ローンが残っていないときと同じように、できるだけ高値で売却することを考えればいいので、地元不動産やネットの一括査定を利用して信頼できる業者を見つけることに専念しましょう。
問題はマンションの売却金額でローンの債務を完済できない場合です。この場合は、不足分を現金で支払う必要がありますが、それが不可能であれば任意売却という方法を選ぶしかありません。
任意売却になると、確実に経験がものをいいますので、地元の不動産業者よりも、任意売却を専門としている業者に売却依頼をするほうが良い結果に繋がる可能性が高いと思います。
このように離婚後、マイホームに住み続けるというケースは多いのですが、その場合いろいろなトラブルを想定しておかなければなりません。このようなトラブルが増加していることもあり、近年では離婚するときには売却して、綺麗サッパリ財産分与をするケースが増えています。
せっかく手に入れたマイホームを簡単に手放したくない気持ちはわかりますが、よほどの理由が無い限りは、売却してしまうことをおすすめします。
おすすめの一括査定サイト一覧
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運営はソニーグループのSERホールディングスが行っているので安心感があり、大手、フランチャイズ、地元密着と言ったさまざまな業者の査定額を比較することができます。
提携業者の中には、売主にとって有利な片手仲介を行うSRE不動産が含まれます。対象エリア内でマンションを高く売りたい人は、ぜひ利用したいサイトです。
「マンション.navi」は、マンションの売却に特化した一括査定サイトです。大手不動産会社から地域密着型業者まで、たくさんの業者が登録されています。
地方の物件に強い業者や、訳あり物件に強い業者などもいるため、他のサイトで買い手が見つからなかった人も試す価値があります。
また、売却以外にも「賃貸として貸す」「業者に直接買取してもらう」場合の査定もできるので、売却以外の選択肢を考えている人にもおすすめです。
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