不動産業者の活動をしっかりチェックしよう

最終更新日：2021年08月02日

内覧は来るけど売れないという場合は、物件に問題があるケースが多いのですが、問い合わせ数が少ないという場合は、価格や販促活動に問題があることが考えられます。

問い合わせ件数が伸びない場合

問い合わせの件数が伸びない場合、価格の設定に問題があるか、充分な販促活動が出来てないことが原因だと思います。

価格の見直しを検討する

いくら条件の良い物件でも、適正な価格でなければ問い合わせ件数は伸びません。

マンションに比べ、戸建ての場合はある程度の価格差があっても問い合わせが入りやすいといわれているので、それでも問い合わせ件数が増えないということは、よほど価格設定に問題がある可能性が高いと思い可能性があります。

販促活動の見直し

宣伝活動が不十分な場合も当然問い合わせ件数は伸びてきません。これは売主側の問題というよりも、仲介を依頼している業者側の問題です。

どのような宣伝活動を行っているのかを再度チェックしてください。いくらインターネットが普及しているといっても、自社HPに掲載しているだけでは不十分過ぎます。

編集長の理想としては、下記に挙げている5個すべての販促活動を行っていることです。

• 自社のホームページ
• 全国規模のyahoo不動産、goo不動産、SUUMO(スーモ)などのポータルサイト3社以上
• 地元不動産だけが掲載している不動産総合サイト
• 新聞折込チラシ
• 不動産情報誌

この5項目の販促活動を行っているのであれば、問い合わせ件数が伸びないということはありません。それでも問い合わせが増えてこないのであれば、それは販促活動の問題ではなく、きっと売出し価格などの金額面の問題である可能性が高いことが考えられます。

不動産業者からの活動報告の有無

媒介契約の内容次第では、定期的に不動産業者から販促活動の状況報告が入るようになっています。その内容を精査しながら今後の展開を練るようにしましょう。

専任媒介契約が理想

編集長的には、「専任媒介契約」を選択するのがベストだと思っています。専任媒介契約であれば、二週間に1度のペースで依頼主への報告が義務があります。どのような販促活動を展開して、どれくらいの反響があったかなど、具体的な販促活動や反応をチェックすることができます。

ただし、業者によって報告内容は違いますので、どのような報告をして欲しいか事前に話し合っておくことが重要です。自分が希望する内容で報告をしてくれない業者であれば、そのような業者と媒介契約を締結する必要はありません。

過去の報告書などを見せてもらうと、より具体的な内容がわかると思いますので、媒介契約を締結する前に必ずチェックしておくことをおすすめします。

販促活動に不満があるなら、媒介契約を解約することも可能

現在、特定の業者と媒介契約を締結していたとしても解約することは出来ます。販促活動や報告内容などに納得がいかないのであれば、媒介契約そのものを解約し、他の業者で検討するのもアリだと思います。

一般的に口頭（電話など）での解約も可能なのですが、後々のトラブルを防止するためにも、解約するときは書面に残しておくようにしましょう。

証拠が残っていれば問題ありませんので、メールでも大丈夫です。こちらから媒介契約を解約したい旨を伝え、業者側が了解した旨のメールを保存するかプリントアウトしておきましょう。

売主の一方的な都合で解約する場合でも、違約金などが発生することはありませんし、宣伝活動費を請求されることもありません。ただ売主側の要望で特殊な宣伝活動（折込チラシやオープンハウス）を行っていた場合は、別途費用を請求されることもあります。

～まとめポイント

問い合わせの件数が伸びない場合は、早い段階で原因を突き止めるようにしましょう。その原因が業者側にあるのなら、媒介契約の終了を待たずに契約解除という選択肢もあります。