タワーマンションの固定資産税が変わるって本当？

最終更新日：2021年08月02日

2016年の10月下旬に降って湧いたような話なので知らない人も多いかと思いますが、2018年度以降の新築タワーマンションを購入した場合、固定資産税と相続税の見直しが実施される見通しが強まっています。

タワーマンションとは地上20階建て以上の高層マンションという位置づけができており、現時点では日本全国に1200棟以上が建てられています。

なぜタワーマンションだけ税制改正になるのか？

今回タワーマンションの税制見直し案が浮上したのは、一部の富裕層たちがタワーマンションを相続税対策として利用してることが問題となっていたからです。

これまでタワーマンションの税金は相続税や固定資産税ともに1階だろうが最上階だろうが同じでした。これはマンション1棟の評価額を算出して、それを全世帯で部屋面積に応じて均等に割っていたためです。

しかし実際の不動産取引においては1階と最上階が同じ価値とはなりません。当然景観が良い高層階が低層階よりも高値で取引されるのが一般的です。

すごく極端な例でいうなら、タワーマンションの1階を5,000万円で購入したのと、最上階を1億円で購入した例で比較しましょう。

どちらも相続したときの税額は同じ1,000万円だったとします。もしこれらの物件を売却すれば相続税を差し引いて1階は4,000万円、最上階は9,000万円の相続に成功したことになります。

つまりすごく単純な言い方をすればこれだけで9,000万円－4,000万円＝5,000万円が無課税で相続できたことになりますよね。

こんなに単純なことではないのですが、わかりやすく説明するならこのようなことだと思ってください。

このような法の抜け道をなくす目的で、税制改正の話が以前から検討されていたのです。そしてそれがついに現実化する動きが強まってきました。

政府・与党は12月に実施される与党税制大綱に盛り込む考えで、ほぼ確実に実現されると思って間違いありません。

今回税制対象となるのはタワーマンションの相続税と固定資産税です。

階層に応じて評価額の調整が行われる

政府の考えでは低層階は減額、中層階は現行、高層階は増額という仕組みを作るようです。

一般的には評価額5,000万円のマンションであれば1年間の固定資産税額はおおよそ70万円前後となりますが、仮に高層階で10％評価額が上がると固定資産税は年間で約70,000円ほど増額して77万円という計算になります。

同じように評価額が10％下がると年間の固定資産税は約63万円ほどに留めることができます。つまり低層階と高層階では年間の固定資産税に約14万円ほどの開きが発生することになります。

ただし現時点ですでに引き渡しが終わっている物件に関しては税制改正後も現行の制度を適用する考えだといわれており、あくまでも2018年度以降に新築で購入したタワーマンションが税制改正の対象ということになります。

ただこれにより現時点までに引渡しが終わっているタワーマンション高層階の中古物件としての人気はさらに高まることが容易に予測できますし、逆に優遇制度が適用されない低層階の中古人気は低下することになるでしょう。

もし今現在タワーマンションの中層階より下に住んでいる人は、将来的に手放す可能性があるのでしたら早い段階で決断した方が得策だと考えられます。

耐震問題のときと同じように耐震基準を満たしてないマンション価格が暴落したように、今度は税制の優遇を受けられないタワーマンション低層階の買い渋りが起こる可能性だって大いに考えられます。

そうなったとき、いつ「タワーマンションの低層階は買うと固定資産税が高くて損をする」なんて噂が広まっても不思議じゃありません。