不動産業者の「両手仲介」に注意!

不動産業者の「両手仲介」に注意!
両手仲介は欧米諸国では禁止されています

欧米諸国では、両手仲介を禁止している国も少なくありませんが、日本でも近年、両手仲介の問題が多く取り上げられるようになりました。売主に対する値下げの強要、顧客の囲い込みなどが問題視されています。

自社で両手仲介をしたいがため、売主に値下げを必要以上に迫ったり、他の不動産業者からの物件問い合わせに対し、嘘の情報で囲い込みをするケースが目立ちます。

このような行為は、当然売主にとってマイナスにしかなりません。自社の利益優先や買主至上主義となりがちなのが、両手仲介というシステムです。

両手仲介をしている不動産業者すべてが悪いことをしているとは言いませんが、どのような問題点があるのかを知っておくだけでも、不動産業者選びのヒントになると思います。

両手仲介の意味をご存知ですか?

そもそも両手仲介という意味を知っている売主も少ないと思いますので、不動産会社の仲介料について簡単に解説しておきます。

マンション売却において不動産業者が得ることができる利益は、基本的に仲介手数料のみになります。物件価格を上乗せして利益を出している訳ではありません。

仲介手数料には、一般的に「両手仲介」と「片手仲介」という2種類があります。

仲介手数料のシステム

家の売却やマンションの売却、または賃貸契約においても、不動産業者の主な利益は仲介したときの手数料になります。これを仲介手数料というのですが、売買における仲介手数料は「売却代金の3%+6万円に消費税」というのが一般的です。

2500万円でマンションを売却した場合、売主が不動産業者に支払う仲介手数料

『2500万円×3%+6万円=874,800円』(税込)

もちろん同じように買主側も同額の仲介手数料を、仲介してくれた不動産業者に支払うことになります。

両手仲介と片手仲介

不動産業者が売主と買主の双方から仲介手数料をもらうことを、不動産業界では「両手仲介」と言い、別の不動産業者から買主を紹介された場合は「片手仲介」となります。
両手仲介と片手仲介を例を挙げながら説明してみます。

両手仲介となるケース

売主がA不動産に売却を依頼した。A不動産のHPを見たお客さんが内覧し、そのまま無事売買契約が成立した。この場合はA不動産は売主と買主それぞれから仲介手数料をもらうことができます。

片手仲介となるケース

売主から売却を依頼されたA不動産は自社のHPに物件情報を掲載した。そのHPを見たB不動産から「買いたいお客様がいるので当社で案内したい」という連絡があり、無事そのお客さんと売買契約が成立した。この場合、売主は売却を依頼したA不動産へ、買主側は仲介してくれたB不動産へ仲介手数料を支払うことになります。

両手仲介の何が問題なのか?

上記の説明を読んだだけでは、両手仲介の問題点はなかなか見つけづらいと思います。

両手仲介の問題点は、売却を依頼されたA不動産が、売主と買主の双方から仲介手数料をもらいたいがために、他の不動産業者が連れてきたお客さんを毛嫌いしたり、情報を隠す「囲い込み」などがあります。

他の不動産業者が客付けすることを嫌がる

売却を依頼されている不動産業者以外が買主を見つけた場合、買主側からの仲介手数料は1円ももらうことができません。2500万円の物件であれば、上記で説明したように875000円の仲介手数料を損したと考える不動産業者が多くいるのも事実です。

そのため何がなんでも自社で買主を探そうとする不動産業者が多くいますが、これはまさに自社の利益のためだけの都合であり、売主にとっては何の得にもなりません。

もっと悪質な不動産業者になれば、他の不動産業者から「そちらの物件を見たいというお客さんがいるのですが、当社で紹介しても良いでしょうか?」という問い合わせに対し、「すでに他のお客様と交渉中なので、今は紹介することは出来ません」とウソの回答をすることさえあります。

情報の囲い込み

情報の囲い込みというのは、HPなどに掲載してしまうと、他の不動産業者から紹介したいという問い合わせが入るので、自社のHPに掲載するのをわざと遅らせたりすることです。

本来であれば売却依頼後すぐに自社HPなどに掲載するのですが、自社のHPに掲載するまで数日期間を空けて、その期間中に自社で買主を探す業者がいます。この場合の問題点は、どうしても自社で買主を探したいがために、買主至上主義の営業になりがちなことです。

2500万円で売却する予定なのに、買主側が「2200万円なら買ってもいいよ」と言ってきた場合、不動産業者はなんとか2200万円まで値下げしようと画策してきます。つまり不動産業者が、売主よりも買主側の味方をしてしまうことが大きな問題となります。

普通に自社のHPに物件情報を掲載しておけば、2500万円で購入しても良いという買主が現れるかもしれないのに、自社で客付けしようとするから厳しい条件での売却を強いられてしまうことになります。

諸外国では両手仲介自体が禁止されている

欧米の一部の国では、不動産業者の両手仲介を禁止している国も珍しくありません。つまり両手仲介というシステムが、売主にとって不利益となる可能性が高いことを意味しています。

日本でも両手仲介を禁止しようという動きが何度もありましたが、その都度不動産業界の猛反対に押される形で先送りになっています。

両手仲介というシステムに不安を感じるのであれば、「当社は両手仲介を一切行いません」と公言している不動産業者も珍しくありませんので、ネットなどで検索してみると良いでしょう。

最近では、ネットを利用した「一括査定見積りサイト」などが人気ですが、このような一括査定サイトでも、片手仲介しかしないという業者は増えていますし、売主側からの仲介手数料は0円という業者も珍しくありません。


おすすめの一括査定サイト一覧

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「おうちクラベル」は首都圏や関西圏など都心部のマンションを売却したい人におすすめです。

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提携業者の中には、売主にとって有利な片手仲介を行うSRE不動産が含まれます。対象エリア内でマンションを高く売りたい人は、ぜひ利用したいサイトです。

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マンション.navi

「マンション.navi」は、マンションの売却に特化した一括査定サイトです。大手不動産会社から地域密着型業者まで、たくさんの業者が登録されています。

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また、売却以外にも「賃貸として貸す」「業者に直接買取してもらう」場合の査定もできるので、売却以外の選択肢を考えている人にもおすすめです。

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