リフォームやリノベーションでの申請できる補助金一覧

最終更新日：2021年08月02日

新築を建てるくらいならリフォームで手軽に済みやすくした方が費用もかからない。そう考えている人は少なくないと思います。しかし、今のリフォームは大掛かりなものが多く、リノベーションという言葉まで生まれたほど、でかかる費用は馬鹿にできません。

そこで、少しでも費用の足しにしてもらいたいのが補助金です。今は空家問題が深刻化していることもあり、国だけでなく地方自治体の行政が、中古住宅の活性化を目的に多くの補助金を出しています。

その補助金の内容もニーズに合わせて細分化されたものが用意されているので、上手く使えば大きな費用軽減につながります。そこで今回は、知らないと損をするリフォームやリノベーションに利用できる補助金にについて解説します。

リフォーム内容によって受けられる補助金

リフォームの目的別によって、どのような補助金が用意されているのか、まずは国が用意しているものから見ていきましょう。

バリアフリーリフォーム

高齢化社会に突入した日本で、今最も求められているのが高齢者介護です。住宅にバリアフリー化が求められる築年数の古い住宅に居住する高齢者にとって、住みやすい住宅にするためのリフォームは深刻な問題です。

そんな際に利用できるのが、高齢者住宅改修費用助成制度による助成給付です。

高齢者住宅改修費用助成制度とは？

高齢者住宅改修費用助成制度は公的介護保険に定められた制度で、この制度を利用するためには、下記どちらかの介護認定を受けている人が居住した住宅の必要があります。

• 要介護
• 要支援

要介護区分に関係なく、バリアフリーリフォーム時にかかる費用の一部をこの助成金で補うことができます。

受けられる助成金の額は？

受けられる助成金の額は無限ではありません。住宅に居住する有資格者1人につき、20万円が上限額となります。また、バリアフリーリフォームにかかった費用の原則９割が給付されることになります。

よって、リフォーム費用が20万円だとすれば、その9割に当たる18万円が給付され、残りの2万円が自己負担となります。

また、この助成金は上限を20万円として、何度でも利用できます。前回の助成金が10万円だったとすれば、まだ残り10万円の助成金を受ける資格があるということです。助成金の対象となる工事は下記のように多岐に渡るので、必要なリフォームを組み合わせて住宅の状況に応じた改修を実施しましょう。

対象となる工事は？

高齢者住宅改修費用助成制度の対象となる工事は下記のとおりです。

• 手すりの取り付け(転倒防止、歩行介助)
• 段差の解消(転倒防止)
• 床材の変更(転倒防止、移動円滑化)
• 引き戸等への扉取替(歩行介助、移動円滑化)
• 洋式便器への取替(生活介助)

そして上記改修に伴い発生する、下記の工事費用も対象となります。

• 壁の下地補強
• 給排水設備工事
• 下地の補強や根太の補強
• 壁や柱の改修工事

省エネリフォーム

省エネリフォームに対する補助金は、省エネに限定しなければ数多くあります。よって、今回は省エネリフォームに限定したものを紹介します。

省エネリフォームに限定した補助金は下記のとおりです。

• 住宅ストック循環支援事業補助金
• ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業補助金
• 省エネ改修補助金（断熱リノベ）

これら補助金の概要について簡単に解説していきます。

住宅ストック循環支援事業補助金

住宅ストック循環支援事業補助金は、中古住宅やエコリフォームを推進するための事業支援で、下記の3つに分類できます。

• エコリフォームへの補助金
• 中古住宅の購入に伴うエコリフォームへの補助金
• エコ住宅への建替えに対する補助金

今回説明するのは「エコリフォームへの補助金」と「中古住宅の購入に伴うエコリフォームへの補助金」になります。

エコリフォームへの補助金

この補助金は純粋なリフォーム支援策で、年齢や物件購入といった条件は一切ありません。小駅性能を向上する目的でエコリフォームすれば給付を受けることができます。

いくらの補助金がもらえるの？

この補助金の給付額は下記のとおりです。

• エコリフォームの対象工事費用　工事内容に応じた定額

この補助金は上限額が30万円／戸となっており、耐震改修を実施する場合はさらに15万円／戸の増額となります。

対象となる工事は？

この補助金を受けるためには下記いずれかに該当する工事を実施する必要があり、その費用は5万円以上と定められています。

• 開口部の断熱改修
• 壁、屋根・天井または床の断熱改修
• 設備エコ改修(エコ住宅設備のうち３種類以上の設置工事であること

＊エコ住宅設備(太陽光発電システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓)

また上記いずれかの工事と同時に実施することで、下記のものもその対象となります。

• バリアフリー改修
• エコ住宅設備の設置(2種類以下の設置工事)
• 木造住宅の劣化改修
• 耐震改修

うまく併用することで、補助金によるさらなる費用削減が期待できますね。

中古住宅の購入に伴うエコリフォームへの補助金

この補助金は40歳未満を対象とし、中古住宅を購入してエコリフォームを実施することが条件となります。

いくらの補助金がもらえるの？

この補助金の給付額は下記のとおりです。

• インスペクション費用　5万円／戸
• エコリフォームの対象工事費用　工事内容に応じた定額

この補助金はインスペクション(住宅現況調査)を受けることを条件としていますが、その費用は補助金でまかなうことができるというわけです。またメインとなる工事費はインスペクション費用と総額で50万円／戸となっており、耐震改修を実施する場合にはさらに15万円／戸の増額となります。

対象となる工事は？

この補助金を受けるためには下記いずれかに該当する工事を実施する必要があり、その費用が8万円以上と定められています。

• 開口部の断熱改修
• 壁、屋根・天井または床の断熱改修
• 設備エコ改修(エコ住宅設備のうち３種類以上の設置工事であること)

＊エコ住宅設備(太陽光発電システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓)

また上記いずれかの工事と同時に実施することで、下記のものもその対象となります。

• バリアフリー改修
• エコ住宅設備の設置(2種類以下の設置工事)
• 木造住宅の劣化改修
• 耐震改修

対象工事となる条件は工事費用の条件以外は「エコリフォームへの補助金」のものと全く同じです。その費用も3万円高く、インスペクションを受ける必要もあるので、もらえる補助金の額以外にメリットはありません。かかる費用が「エコリフォームへの補助金」で賄えるのであれば、こちらの利用は検討した方がいいでしょう。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業補助金

ネット・ゼロ・エネルギーハウスとは今流行りの太陽光発電システムの導入によって、住宅の消費エネルギーの概ねを賄える住宅の事で、このネット・ゼロ・エネルギーハウスへ改修することを条件に、75万円の補助金が受けられます。

しかし申請するには、ZEHビルダーに依頼してネット・ゼロ・エネルギーハウスにリフォームしてもらうことが条件となっています。(ZEHはネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称)

ZEHビルダーとはZEHの受注割合を2020年度までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカーを指し、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の登録業者です。よって、この補助金を受けるためには業者選びも条件となうことはしっかりと覚えておきましょう。

(ZEHビルダー検索先：https://sii.or.jp/zeh29/builder/search/)

省エネ改修補助金（断熱リノベ）

省エネ改修補助金は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）指定の高性能建材を使用し、所定の断熱改修率を満たすことで受けられます。国の省エネ対策の一環事業というわけです。

補助金が出るのは下記のとおりで、建材購入費用と工事費用の両方が対象となっていまが、利用時にはクリアしなければならない要件があります。

• 高性能建材となるガラス、窓、断熱材の購入費用
• 建材の設置取付費および、それにかかる工事費用

その要件は下記のとおりです。

• 申請者が常時居住している住宅であること
• 専用住宅であるこ
• 住宅所有の申請であること

住宅以外の商業施設は対象外となっているので、この点は勘違いのないようにして下さい。また、気になる補助金の額は対象費用の3分の1までとし、最大で120万円の補助が受けられます。

しかし、省エネ改修補助金は他の補助金制度との併用が禁止されていますので、他の省エネ補助金を使用検討している場合には、どちらが有益なのかを考慮して利用するようにしましょう。

自治体からも補助金が支給される可能性がある

冒頭でも触れましたが補助金を支給しているのは国だけではありません。お住まいの自治体でも給付を受けられる可能性があります。ただし補助金給付の支援策は自治体独自によって実際されているため、支援策の有無だけでなく、その内容や条件も違ってきます。

よってまずお住まいの地域の自治体でリフォーム時に受けられる補助金があるのかを調べる必要があります。そこで利用してもらいたいのが一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が提供している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。

支援制度検索サイトとは？

支援制度検索サイトはリフォーム市場の環境整備と需要喚起を目的に設立された「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」が運営する検索サイトで、リフォーム時に各自治体でどのような補助金を受けられるのかを簡単に検索できます。

＊検索サイト先：http://www.j-reform.com/reform-support/

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は、地域における住宅リフォーム推進体制への支援と連携を行っているので、最新の情報をタイムリーに公開しています。

国の補助金との併用もできるので、さらにリフォーム費用の負担を軽減することもできます。自治体にどのような補助金制度があるのかを必ず確認するようにしましょう。

まとめ

以前はリフォーム費用といえば新築建設よりも安価な費用で行えるのが一般的でしたが、今ではそんな昔の常識は通用しません。中古物件の大半は以前の建築基準法に準じて建築されたものばかりなので、リフォームとなると現行の建築基準法に法った大掛かりな改修が必要になるケースが多いからです。

満足のいくリフォームとするためには、それなりの費用が必要になってきます。その費用を得るためにも国や自治体が実施している補助金制度を利用しない手はないのです。

今回紹介した補助金にも様々なものがあり、どれを利用するのかで受けられるメリットは違ってきます。その点を念頭に置き、利用するだけでなくメリットの高い利用となるようにしましょう。