マンション購入時に掛かる諸費用について

最終更新日：2021年08月02日

諸費用と言っても考え方は人それぞれで、新居への引越し費用まで諸費用と考える人もいます。ですので、一概に全ての諸費用をコチラで紹介するのは難しいのですが、大きく分類すると3つに分けることができます。

• マンション購入時に発生する税金など
• 住宅ローンや売買契約時に発生する手数料など
• 引越し費用や家具家財の購入費用など

一般的に言われる諸費用として物件価格の3％～8％というのは、税金や手数料などのことを指しています。

諸費用だけでも数百万円が必要

購入予定のマンションが4000万円だったとして、新築であれば200万円程度、中古でれば300万円ほどの諸費用が必要になります。自己資金として1000万円ある場合、この諸費用分を手元に残して頭金や手付金の額を決めておかなければなりません。

もちろん、諸費用まで住宅ローンで賄おうと考えていた場合は、物件価格にこれらの諸費用分をプラスして購入限度額を考える必要があります。

それでは具体的にどのような税金や手数料が発生するのか解説していきたいと思います。

マンション購入時にかかる税金

【印紙税】売買契約書、ローン契約書に貼付（売買契約時、ローン借入時）
※平成30年3月末まで軽減処置があるため、3万円程度。

【登録免許税】不動産の登記や抵当権の設定など（借入時、引渡し時）
※基本的には固定資産評価額の1％、借入額の0.4％となっていますが、軽減処置などにより年度ごとに変化していますので要確認です。

【不動産取得税】不動産の取得に対して課税される税金です。（引渡し後）
※固定資産税（都市計画税）を除けば、一番最後に請求される税金となります。色々な軽減処置が設けられていますので、0円～5万円程度となるケースが一般的です。

【固定資産税（都市計画税）】所有者に対して毎年課税される税金です（年に1回）
※物件の価値や軽減処置などがあり様々なので、具体的な額は購入するときに販売店にお尋ねください。

マンション購入時にかかる手数料

【ローン保証料】保証人を付けない変わりに、保証会社へ支払う手数料
※1000万につき20万円程度が一般的。現金で支払えない場合は金利に組み込むことができるケースもある。

【ローン手数料】住宅ローンの融資を受ける金融機関に支払う事務手数料
※金融機関によって金額は異なるが、一般的には3万円～5万円

【司法書士への報酬】不動産の登記や抵当権の設定などを司法書士に依頼したときに掛かる手数料
※依頼する司法書士によって手数料の額は異なります。一般的には5万～10万円

【火災保険料】住宅ローン返済中に火災にあったときの保証として加入は必須です
※基本前払い一括となりますが、保証料は地域や広さ・構造などによって異なります

【団体信用生命保険料】住宅ローン返済中に死亡した場合など住宅ローン専用の生命保険のこと。
※住宅ローンを借りる場合の必須条件となっている。ほとんどの金融機関では金利に充当されていることが多いが、別途現金での支払いが必要な場合もある

【仲介手数料】中古マンションを購入する場合、仲介してくれる不動産業者に支払う手数料
※基本的に物件価格の3％＋6万円という計算になっている。3000万円の中古マンションだと約100万円ほどになる。

その他の諸費用

せっかくなので、購入後に発生する費用などについて少し触れておきたいと思います。

【引越し費用】新居への引越し費用。荷物の量や新居までの距離など、色々な条件で金額は異なるが、それなりの出費となるので計算に入れておくと良い。

【家財購入費】新居で使用する家具や家電を新たに購入する場合に掛かる費用。
家具、家電を一新する場合には100万円単位の出費になることもある。

【管理費】マンションの管理費
※管理費はマンション全体の維持費や清掃、セキュリティ費などに用いられる。毎月万単位の費用が掛かるので、住宅ローンの返済計画には管理などもきちんと含めて考えるようにしなければならない。

【修繕積立金】管理費同様に、毎月発生する費用
※将来的にマンションの補修や改修のために管理組合等で積み立てておくお金のこと。新築時は安く、年々増加して行くケースが多い。

【駐車場代】マンションの駐車場代は別途支払うというのが一般的
※敷地内に家族分の駐車スペースを確保できない場合は近隣の月極め駐車場などを個人で借りることになる。

このように諸費用と言っても、色んな諸費用があります。先にも言ったように各種税金や手数料などは住宅ローンに組み込める場合もありますので、すべて込みで住宅ローンを利用する場合は、それらの費用を差し引いて購入できるマンション価格を考えておきましょう。

つまり住宅ローンの試算で4000万円まで借入できるとされたとしても、そこから各種税金や手数料などの諸費用を差し引けば、購入できるマンション価格は最大でも3800万円に抑える必要があります。