公務員やサラリーマンの不動産投資は副業にあたるのか？

最終更新日：2021年08月02日

不動産投資を行う上で、多くの会社員や公務員の人が気にするのが、「これは副業に当たるのかどうか」というところでしょう。公務員の場合は明確に副業が禁止されています。

またサラリーマンの場合は、最近は副業を、視野を広げる意味で公認している会社もあるのですが、一般的には本業に支障が出る可能性がある、ということで禁止している会社が大半を占めます。

しかしサラリーマンの場合はいつ会社が倒産するリスクがあるかもしれません。会社の就業規則に触れないで、不動産投資はできるのか、またどうすれば副業でも不動産投資を行っていけるのかを考えてみましょう。

公務員やサラリーマンの注意点

まずは副業に該当するかどうかは、全て勤務先の就業規則を参照することになります。公務員の場合は、雇用が安定していることもあり、一定の収入が確保されるので、その分業務に集中できるよう、また情報漏えいなどを考えて副業が、地方公務員法や国家公務員法で禁止されています。

可能とされる部分では、農家を営む実家の手伝いや、ほんの執筆などの著作活動による収入などに限定されているのです。また人事院の規定でも定められているので、ある意味で非常に明確な基準になっています。

一方でサラリーマンの場合は民間企業による雇用ですから、これは一概にはいえないものがあります。どの会社でも必ず就業規則は決められているでしょうから、そこを読むのが最もわかりやすいでしょうが、不明な場合は会社の人事部などに聞いてみると良いでしょう。

一般的に副業が禁止されるのは、本業である会社の業務に精神的にも肉体的にも集中できなくなり、支障が出やすいと行った事情があります。また本業で得た知識や人脈、時には会社の用品などを副業に活用するということは業務上横領にもなりかねません。

一方で多様な働き方を認める働き方改革が推進され、社員にはビジネス感覚、経営者間隔を味わって身に付けてもらいたいと、会社公認で副業を推進したり、社内ベンチャーを採り入れたりしている会社もあります。

不動産投資も一人の経営者としてのビジネス感覚を身につけるには、役立つものです。特に不動産商品を扱っている会社では、社員自身も不動産投資を行うことで、顧客に対して説得力のあるアピールを行うこともあります。

副業を始める時に最も怖いのは、会社や勤務先に黙っていたことで、やましいことをしていた、と決めつけられることです。不安や疑問があるのならばまず最初に問い合わせをしておき、「不動産投資をしている、これからするつもりである」という意思を伝えておきましょう。

副業といっても本業に支障が出にくい不動産投資は認められやすい傾向にありますし、公務員が行える数少ない副業でもあるのです。

副業の範囲はどこまでなのか？

副業とみなされてしまう範囲もまちまちですが、公務員の場合は人事院の規則である一定の基準が定められています。会社員の場合もそれが一種のガイドラインとなるでしょう。
まず基準としては、事業規模でなければ副業として認められるラインといえます。

不動産投資で事業規模でないというのは、所有する物件が5棟10室以下であるということです。また物件の管理や運営も自分で行っているのではなく、配偶者や子供、また管理会社に任せていれば自分がその業務に拘束されることがないので、副業となりにくいのです。そして家賃収入の金額も500万円以下というようになっています。

これ以上の規模で不動産投資や経営を行っていれば、個人事業主として活動しているということと等しくなり、人事院の規定にも反してしまうのです。

会社員もこのガイドラインを超えるようであれば、特に管理状態で時間を採られて本業の勤務に支障が出るようであれば、会社から何らかの訓告や懲戒になる可能性が高まるでしょう。

副業がバレる仕組み

副業をしていることは、黙っていればバレないと思うかもしれません。しかし不動産収入は当然毎年の2月から3月にかけて確定申告をして納税額を確定させる義務があります。

そこで確定申告の際に、住民税などの納税方法として、勤務先の給料から徴収する「普通徴収」を選んでしまうと、会社の給料から所得税や住民税が、不動産所得込の金額で徴収されてしまうので、納税額が同程度の給料の人間よりも、高くなってしまいます。

もし経理の人間などがそれを疑問に思って、管理職などに「○○さんだけ納税額が非常に高い」など言ってしまえば、そこから上にバレていく可能性がありますし、役所に『この金額はおかしくないか』と問い合わせた時も、自分に副収入があることがわかってしまいます。

そうならないためには、副業分の収入にかかる税金を自分で直接納入する「特別徴収」を選択して、自分で直接税務署などに納税をするようにしましょう。これで税金から会社にバレるのを防ぐことができます。公務員でも同様です。

しかし実際に一番職場にバレる可能性が高いのは、うっかり口を滑らせてしまった、という人間的なミスからなのです。特に職場が同じ人間であれば給料の額はそう変わるものではありません。

それなのにやたらと贅沢品を買っている、実は不動産投資で収入を得ていることなどを、飲み会の場などでうっかりと漏らしてしまい、それをやっかんだ同僚が会社に密告してバレるということもよくあるのです。

口は災いの元とはよく言ったもので、会社の人間にあまり不動産投資をしていることを言うのは、避けたほうが無難といえます。

副業がバレた場合はどうなる？

では職場に不動産投資で収入を得ていることがわかってしまうとどうなるのでしょうか。

実例として福岡県の消防署員が毎年親から相続した不動産物件から7,000万円もの収入を得ており、さらにそれを職場に申告をしていなかった、という報道がありました。

これは明らかに事業規模と言える物件数を所有しており、さらに所有物件の管理などにも積極的に関わっていたということです。

ただし懲戒処分にはなりましたが、3ヶ月間10分の1の減俸という、比較的に軽い処分であり、副業が明確に禁止されている公務員がこれほどの規模の不動産投資をしていても、処分はそれほど重くないのだということもわかってきます。

会社によってもそれほど重い処分にはなりにくいとは考えられますが、サラリーマンの場合は人間関係や周囲への根回し、また業務内容などにもよって違ってくるので、一概には言えるものではありません。

ただ会社に損害を与えていれば最悪即解雇で、訴えられる可能性もありますし、逆に収入の金額が大きくても、会社の業務に全く影響がないのであれば、軽い注意で済むこともあるでしょう。

ただ周囲との関係がギクシャクし、職場に居づらくなるということは起こっておかしくありません。公言はせずとも人事関係や経理関係の部署に、「不動産投資をこの様にしている、会社の業務の影響はない」ということを伝えておいたほうが良いといえます

まとめ

副業を認める企業が増えていると書きましたが、副業で収入を得ることで、一雇用者としては見えてこないビジョンや経営者間隔、視野を広げる事に役立つと思います。不動産投資の経験で得た知識なども普段の業務に活かせることも多いはずです。

コソコソ隠れるよりも、規模が一定規模内でしたら会社や勤務先に伝えて堂々としていましょう。そして事業規模を超えて安定した収益を得られるようになったら、独立も視野に入れるといいかも知れませんね。