アパートやマンションの火災保険は強制なのか？

更新日：2021年08月02日、[PR]

賃貸アパートや賃貸マンションを契約するとき、必ずと言っていいほど火災保険に加入します。火災保険の加入についてきちんと説明する業者もあれば、何の説明もなく当たり前のように加入させられている場合など、状況は様々ですが加入はほぼ必須となっています。

この火災保険、本当に加入する必要があるのでしょうか。また保険会社を選択することはできるのでしょうか。今回は賃貸物件における火災保険のあれこれについてご説明していきます。

新居を借りる際の火災保険について

賃貸物件を契約するとき、火災保険について気を付けているという人はさほど多くありません。火災保険と言っても賃貸の場合は保険料も大した額ではありませんし、自分で探さなくても業者が用意してくれているので、何も考えずにサインだけしているという人がほとんどでしょう。

でも実は言われるがままにサインしてしまっていると、いざという時に後悔してしまうかもしれません。加入の際は色々なことをチェックして、妥当な保険かを見極める必要があります。

火災保険の必要性と目的

賃貸物件に火災保険は必要なのでしょうか。答えは「必要」です。
なぜ賃貸物件で火災保険が必要となるのか、その目的について見ていきましょう。

火災保険は火災や災害などで建物が破損したり倒壊したときに修理費用を補償してくれるという保険です。一般的には持ち家の人に向けて作られた保険というイメージがありますが、実は賃貸物件には賃貸物件専門の火災保険があります。

賃貸物件の火災保険には、火災によって家財道具が燃えてしまった時の補償や、自室から火災を出してしまった際の隣室への補償、自室を燃やしてしまった時の原状回復補償などがついています。

火災が起こってしまえば、部屋はもちろん家具や家電もすべて燃えて使い物にならなくなってしまいます。部屋を修繕したり、家具や家電を買い直すとなると、莫大な費用がかかります。そんなときのために保険は必要になるのです。

火災はちょっとしたミスで突然発生してしまいます。自分では関係ないと思っていても、いつどこで発生してしまうかわからない恐ろしいもの。万が一の時に備えて保険に入っておくことは、賃貸物件だろうが持ち家だろうが必要なことです。

火災保険の加入は強制なのか？

賃貸物件を契約するとき、火災保険に加入させられることがほとんどですが、これは法律などで加入が義務付けられているというわけではありません。業者や家主の間で加入を強制的に行っているところがほとんどです。

法律上は加入は自由なので、加入を拒否することはできますが、断るのであれば契約を断られてしまう場合が多くなります。

強制じゃないとはいえ、火災保険に加入せずに賃貸物件を借りようとするという事は、人に迷惑をかけることに無頓着な非常識な人物と思われてしまうようです。

保険料の金額相場

賃貸物件の火災保険の保険料は、補償内容によってバラバラです。内容が手薄ならば安く、手厚ければ高くなるというのはどんな保険でも同じことですね。それではまずはどのような補償があるのかをご説明していきます。

・家財補償
家財補償とは火災などで部屋の中の家具や家電、貴重品などが燃えてしまった場合に、その価値と同等の金額を補償してくれるというものです。火災の他にも落雷や水害、窃盗などにも対応してくれる保険が多く、主に自分のために必要な補償と言えます。

・借家人賠償責任補償
借家人賠償責任補償とは、火災によって大家さんに対して賠償責任が生じてしまった時に必要となる補償です。火災を起こしてしまって自室を修理しなければならなくなった場合や、共用部分などを焼失してしまった場合などの修繕費を補償してくれます。

・個人賠償責任補償
個人賠償責任補償とは、近隣の住民に対して賠償責任が生じてしまった時に必要となる補償です。自室から出火して近隣まで延焼してしまった場合の補償や漏水などで階下を濡らしてしまった場合などの修繕費を補償してくれます。

賃貸物件の火災保険についている補償は主にこの3つ。この3つの組み合わせで保険料が変わってきます。全ての補償がしっかりと手厚くついているという場合で保険料は年間6～7千円、補償額が低かったり、どれか一つが欠けていたりなど手薄になると年間4千円以下の保険料で加入することができます。

通常、業者が推奨して加入する火災保険の場合は、手厚い補償がついている保険なので、保険料の相場は年間で6～7千円となります。物件の契約が2年の場合は2年分まとめて先に支払うことが多いので、初期費用として1万2千円～1万4千円支払うことになります。

妥当な保険かを見極める

賃貸物件の火災保険について、それほど真剣に補償内容を検討するという機会は少ないかもしれませんが、本当に必要な保険かどうかを見極めることは大切です。

例えば、一人暮らしでさほど家具も家電も財産も持っていないという場合、家財補償に500万円もの補償がついていても全くの無意味ですし、逆に近隣に迷惑がかからないようにと加入したはずなのに、個人賠償責任補償がついていなかったら意味がありません。

自分の生活スタイルや重視すべき点に合わせて、保険の内容が妥当であるかどうかを確認してから加入するようにしましょう。

個人賠償責任補償不要説は危険！

最近、保険会社によっては、個人賠償責任補償を外した安価な保険を推奨しているところがあります。

失火責任法によると、火事が重大な過失でない場合は、近隣への賠償責任が発生しないと定められています。これは、たとえ火事を起こして、隣室にまで延焼して部屋や家財を燃やしてしまったとしても、弁償する必要はないという法律です。

隣室の住人はどのように部屋や家財を原状回復するのかというと、自分で加入している火災保険で補償してもらったり、大家さんが加入している保険で補償してもらうということになるのです。

この事実を元に個人賠償責任補償を不要と考える人も増えてきているようです。でも実はこれは大きな間違い。重大な過失というのは、例えば「寝たばこ」や「油を火にかけて忘れてしまった」などの、誰にでも起こりがちなミスも含まれています。

つまりわざと火を出したわけではなかったとしても、賠償責任は簡単に発生してしまう恐れがあるという事です。そんなミスが起こるわけないと思っていても、実際火事を起こしてしまった人たちは、皆同じ気持ちです。わずか数千円の差で人生が大きく左右されるかもしれないと考えると、個人賠償責任補償をあえて外す意味はありません。

火災保険の解約と住所変更手続き

入居後、保険内容が合っていなかったので変更したい、2年経たずに退去することになったなどの理由で、やむを得ず現在の火災保険を解約・変更したい時、どのような手続きを取れば良いのでしょうか。

解約手続き

まず解約手続きについてです。火災保険の解約は、どのような場合でも自分自身で直接保険会社に連絡する必要があります。例えば保険会社を変えたい場合や保険プランを変更したいという場合はもちろんのこと、退去手続きを行った際でも、業者や家主が火災保険の解約手続きを行ってくれるという事はありません。

しかも保険会社によっては、解約の連絡を受けた時に解約が成立するという場合もあるので、連絡を忘れていると無駄に保険料を支払い続けてしまうことになります。なので退去することが決まったら忘れずに早めに保険会社に連絡をしておきましょう。

保険会社に連絡をして解約したい旨を伝えれば、何をすればよいのか教えてくれるので、解約が決まったらまずは電話連絡から始めていきます。もしも保険料を一括払いで2年分払い込んであるのなら、返戻金があるかもしれないので、そのあたりもしっかりと確認することが大切です。

住所変更手続き

賃貸物件から賃貸物件へ引っ越すことが決まった場合、通常であれば今までの保険は解約して、新たに新居用の保険に入り直すという方法を取ります。でも解約するのではなく住所変更手続きを行って、保険をそのまま移行するという方法もあります。

この方法のメリットは、解約の手数料がかからないという点です。火災保険を途中で解約する場合、残った期間分の保険料は返ってきますが、解約手数料として数千円ほどマイナスされてしまいます。でも解約せずにそのまま引越し先に移行するとなると、手数料の必要はなく補償をそのまま引き継ぐことができるので、少しお得になるというわけです。

しかし不動産会社によっては、自分が契約している保険会社でなければ契約を認めないという場合もあります。この場合、一度解約してから指定された保険に入り直す必要があります。

まとめ

賃貸物件の火災保険について見てきました。結論を言えば、注意したいのは次の4つのポイントです。

• 加入は義務ではないが、契約のためにはほぼ強制
• 万が一のために加入すべき
• 保険内容を確認すべき
• 解約手続きは忘れずに

火災保険に加入しなければならないのは仕方ありませんが、業者の進めるままに保険に加入するのではなく、以下のような比較サイトを利用して一度じっくりと内容を確認して、自分に合った保険を選択することが大切です。

備えあれば憂いなしというように、後で後悔しないためにも、面倒でも慎重に進めていきましょう。

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